東南アジア域での「ロジ・インフラ」共同開発・投資事業へ参画
株式会社商船三井
～当社重点エリアにおいて最新型自動化倉庫を中心とした事業展開を加速～
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）の東南アジア・大洋州地域統括会社であるMOL (Asia Oceania) Pte. Ltd.（社長：田村 城太郎、本社：シンガポール）は、アジア屈指の大手総合不動産デベロッパーCapitaLandグループの中核企業であるCapitaLand Investment Limited (本社：シンガポール、以下「CLI」)が主導するファンドを通じて、東南アジア域においてマルチテナント型高度自動化倉庫を中心とした複数の「ロジ・インフラ」（註1）を開発・投資する共同事業（以下「本事業」）へ参画しました。
本事業は、CLIおよび、共同参画するタイの大手不動産デベロッパーPruksa Holding Public Company Limited、台湾の物流倉庫デベロッパーAlly Logistic Property Co., Ltd. (以下「ALP」)とともに、タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナムを対象地域として、ALPが開発するマルチテナント型高度自動化倉庫モデル“OMEGA”（註2）を中心とした高付加価値物流倉庫などの「ロジ・インフラ」の開発と投資を行うものです。既にタイでは１号案件となるOMEGA 1 Bang Na, Thailand 倉庫（以下「OMEGA 1 Bang Na」)を建設中です。当社とCLIをはじめとする出資パートナーは、OMEGA 1 Bang Naに続く形で、各対象地域のマーケット需要に合致する「ロジ・インフラ」投資を今後拡大していきます。
（タイのOMEGA 1 Bang Na 完成予想図）
（OMEGA 1 Bang Na概要）
なお、本件と同時に当社グループのダイビル株式会社（社長：丸山卓、本社：大阪市北区）も、CLIが主導するファンドを通じたインド・チェンナイ市のビジネスパーク開発への参画を決定しております (註3)。 商船三井グループとCLIは、地域・アセットタイプにとらわれない、多岐にわたる協業関係を今後さらに深めていきます。
商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」において、安定収益型事業をより高め、海運不況時でも黒字を確保する事業ポートフォリオ変革を進めており、本事業は「ロジ・インフラ」事業の成長などを柱とするロジスティクス事業拡充の取り組みの一つです。また同経営計画ではグローバルな事業体制推進への移行のために、地域戦略を推進しており、本件は東南アジア・大洋州地域組織主導での事業投資案件となります。
（註1）ロジスティクス事業の中核をなす海上・航空貨物を取り扱うフォワーディングの業態ではなく、倉庫などの物流設備を所有し荷主・フォワーダーなどに賃貸する業態を指すもの｡
（註2）OMEGA：ALPがデザインを設計、倉庫システムを一元管理する大規模自動化倉庫モデル。入出庫を行う多層階ランプ型（上層階に通じるトラック走路が確保されており、各階にて荷物の積み下ろしが可能）のハンドリングエリアと電動クレーン・自動制御ラック等・AGV（無人搬送車）等の自動化荷役機器を導入した天井吹き抜け型構造の完全無人のパレット（荷物を運搬・保管するために使用する板状の荷役台）保管エリアにスペースを区分。保管エリアは天井吹き抜け型の構造により空間を有効活用できる設計となっている他、複数顧客の貨物を同時に取扱いでき、各顧客の実際の貨物需給に応じてパレット単位で保管スペースを伸縮可能。
ALPホームページのOMEGA紹介ページ ：Automated Logistics Center in Asia | OMEGA ALP
（註3）以下ダイビルプレスリリースをご参照ください。
インド・チェンナイ市ビジネスパーク 「International Tech Park Chennai, Radial Road」 への参画
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～当社重点エリアにおいて最新型自動化倉庫を中心とした事業展開を加速～
株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）の東南アジア・大洋州地域統括会社であるMOL (Asia Oceania) Pte. Ltd.（社長：田村 城太郎、本社：シンガポール）は、アジア屈指の大手総合不動産デベロッパーCapitaLandグループの中核企業であるCapitaLand Investment Limited (本社：シンガポール、以下「CLI」)が主導するファンドを通じて、東南アジア域においてマルチテナント型高度自動化倉庫を中心とした複数の「ロジ・インフラ」（註1）を開発・投資する共同事業（以下「本事業」）へ参画しました。
本事業は、CLIおよび、共同参画するタイの大手不動産デベロッパーPruksa Holding Public Company Limited、台湾の物流倉庫デベロッパーAlly Logistic Property Co., Ltd. (以下「ALP」)とともに、タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナムを対象地域として、ALPが開発するマルチテナント型高度自動化倉庫モデル“OMEGA”（註2）を中心とした高付加価値物流倉庫などの「ロジ・インフラ」の開発と投資を行うものです。既にタイでは１号案件となるOMEGA 1 Bang Na, Thailand 倉庫（以下「OMEGA 1 Bang Na」)を建設中です。当社とCLIをはじめとする出資パートナーは、OMEGA 1 Bang Naに続く形で、各対象地域のマーケット需要に合致する「ロジ・インフラ」投資を今後拡大していきます。
（タイのOMEGA 1 Bang Na 完成予想図）
（OMEGA 1 Bang Na概要）
なお、本件と同時に当社グループのダイビル株式会社（社長：丸山卓、本社：大阪市北区）も、CLIが主導するファンドを通じたインド・チェンナイ市のビジネスパーク開発への参画を決定しております (註3)。 商船三井グループとCLIは、地域・アセットタイプにとらわれない、多岐にわたる協業関係を今後さらに深めていきます。
商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」において、安定収益型事業をより高め、海運不況時でも黒字を確保する事業ポートフォリオ変革を進めており、本事業は「ロジ・インフラ」事業の成長などを柱とするロジスティクス事業拡充の取り組みの一つです。また同経営計画ではグローバルな事業体制推進への移行のために、地域戦略を推進しており、本件は東南アジア・大洋州地域組織主導での事業投資案件となります。
（註1）ロジスティクス事業の中核をなす海上・航空貨物を取り扱うフォワーディングの業態ではなく、倉庫などの物流設備を所有し荷主・フォワーダーなどに賃貸する業態を指すもの｡
（註2）OMEGA：ALPがデザインを設計、倉庫システムを一元管理する大規模自動化倉庫モデル。入出庫を行う多層階ランプ型（上層階に通じるトラック走路が確保されており、各階にて荷物の積み下ろしが可能）のハンドリングエリアと電動クレーン・自動制御ラック等・AGV（無人搬送車）等の自動化荷役機器を導入した天井吹き抜け型構造の完全無人のパレット（荷物を運搬・保管するために使用する板状の荷役台）保管エリアにスペースを区分。保管エリアは天井吹き抜け型の構造により空間を有効活用できる設計となっている他、複数顧客の貨物を同時に取扱いでき、各顧客の実際の貨物需給に応じてパレット単位で保管スペースを伸縮可能。
ALPホームページのOMEGA紹介ページ ：Automated Logistics Center in Asia | OMEGA ALP
（註3）以下ダイビルプレスリリースをご参照ください。
インド・チェンナイ市ビジネスパーク 「International Tech Park Chennai, Radial Road」 への参画
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