リコー、JCLPの「♯だから１・５度」キャンペーンに賛同
株式会社リコーは、このたび日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が主催する「♯だから１・５度」キャンペーンに賛同しましたことをお知らせします。
リコーは、1998年に「環境保全と利益創出の同時実現」を目指す「環境経営」を提唱し、2009年にはJCLPに設立メンバーとして参画、2017年には日本企業初となるRE100参加を宣言するなど、約30年にわたりサステナビリティ活動を継続してまいりましたが、深刻化する気候変動問題への社会全体での取り組みをさらに後押しするため、今回の賛同にいたりました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2160/96072/600_300_2024100111233666fb5d2869d91.png
「♯だから１・５度」 キャンペーンとは
今年も日本各地を猛烈な暑さが襲いました。気象庁らの研究チームは、この夏の猛暑について 「温暖化がなければほぼ起こり得なかった」としています。また英国の研究チームは、各地に甚大な被害をもたらした台風10号について、「こうした台風が日本を襲う確率は、気候変動により2 割以上高まっている」と発表しています。
気候変動は、熱中症の増加や農作物への悪影響、生活インフラへの被害など、私たちの健康や生活を脅かしています。科学者らによれば、このまま事態が悪化し、産業革命前と比較した世界の平均気温の上昇が「1.5度」を長期的に超えると、健康被害による死者の増加や、世界的な食糧危機のリスクが高まることなどが指摘されています。
JCLPで は、「だから1.5 度」に即した温室効果ガスの排出削減目標を求めています。 JCLPは今後、新聞広告やSNSを通じて、ご当地キャラクターや、医療従事者、気象予報士、気候科学者、アスリートなど、更なる温暖化の影響を危惧する人々と共に「#だから１・５度」のメッセージを発信し、一人ひとりが「1.5度目標を求める声をあげる」ことを後押しすることで、国際合意である「1.5度目標」に即した削減目標の設定がなされるよう、政府を応援します。
気候変動は、リコーにとっても「自分ごと」です。
全国約100万事業所のお客様の働き方改革を支援し、オフィス機器やITシステムの安定稼働を維持するために、7,400名の営業担当者と4,400名の保守担当者が全国各地のお客様を訪問できる体制を整えています。近年の酷暑や豪雨、気象災害は、全国で働くリコーグループ社員、そして全国のオフィス、建設や医療、教育など、現場で働くお客様の健康・安全、働き方に大きな影響を与えています。私たちは、自社の脱炭素はもちろん、お客様の脱炭素、“はたらく”の変革を支援することで、企業の気候変動対策を後押ししていきます。
「お客様の脱炭素、そして“はたらく”を支える。＃だから1・5度」
脱炭素社会実現に向けたリコーの取り組みhttps://jp.ricoh.com/sustainability/environment/zero_carbon_society
脱炭素・エネルギー関連ソリューション
https://www.ricoh.co.jp/products/smart-energy
キャンペーン概要
主催：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
協力：一般社団法人 日本ご当地キャラクター協会
期間：2024年9月19日～11月末頃を予定
キャンペーンサイト：https://japan-clp.jp/lp/save15
ハッシュタグ: #だから１・５度
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した企業団体。幅広い業界から245社が加盟（2024年8月時点）。加盟企業の売上合計は約155兆円、総電力消費量は約76TWh（概算値）。2017年より国際非営利組織The Climate Groupの公式地域パー トナーとして、日本におけるRE100、EV100、EP100の窓口・運用を担う。加盟企業及び詳細はこちら： http://www.japan-clp.jp/
キャンペーンに関するお問い合わせ
だから１・５度キャンペーン事務局（一般社団法人クライメート・ダイアログ内）
Email: contact@climatedialogue.jp
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
本件に関するお問合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
広報室 TEL：050-3814-2806 (直通) E-mail：koho@ricoh.co.jp
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/96072
リコーは、1998年に「環境保全と利益創出の同時実現」を目指す「環境経営」を提唱し、2009年にはJCLPに設立メンバーとして参画、2017年には日本企業初となるRE100参加を宣言するなど、約30年にわたりサステナビリティ活動を継続してまいりましたが、深刻化する気候変動問題への社会全体での取り組みをさらに後押しするため、今回の賛同にいたりました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2160/96072/600_300_2024100111233666fb5d2869d91.png
「♯だから１・５度」 キャンペーンとは
今年も日本各地を猛烈な暑さが襲いました。気象庁らの研究チームは、この夏の猛暑について 「温暖化がなければほぼ起こり得なかった」としています。また英国の研究チームは、各地に甚大な被害をもたらした台風10号について、「こうした台風が日本を襲う確率は、気候変動により2 割以上高まっている」と発表しています。
気候変動は、熱中症の増加や農作物への悪影響、生活インフラへの被害など、私たちの健康や生活を脅かしています。科学者らによれば、このまま事態が悪化し、産業革命前と比較した世界の平均気温の上昇が「1.5度」を長期的に超えると、健康被害による死者の増加や、世界的な食糧危機のリスクが高まることなどが指摘されています。
JCLPで は、「だから1.5 度」に即した温室効果ガスの排出削減目標を求めています。 JCLPは今後、新聞広告やSNSを通じて、ご当地キャラクターや、医療従事者、気象予報士、気候科学者、アスリートなど、更なる温暖化の影響を危惧する人々と共に「#だから１・５度」のメッセージを発信し、一人ひとりが「1.5度目標を求める声をあげる」ことを後押しすることで、国際合意である「1.5度目標」に即した削減目標の設定がなされるよう、政府を応援します。
気候変動は、リコーにとっても「自分ごと」です。
全国約100万事業所のお客様の働き方改革を支援し、オフィス機器やITシステムの安定稼働を維持するために、7,400名の営業担当者と4,400名の保守担当者が全国各地のお客様を訪問できる体制を整えています。近年の酷暑や豪雨、気象災害は、全国で働くリコーグループ社員、そして全国のオフィス、建設や医療、教育など、現場で働くお客様の健康・安全、働き方に大きな影響を与えています。私たちは、自社の脱炭素はもちろん、お客様の脱炭素、“はたらく”の変革を支援することで、企業の気候変動対策を後押ししていきます。
「お客様の脱炭素、そして“はたらく”を支える。＃だから1・5度」
脱炭素社会実現に向けたリコーの取り組みhttps://jp.ricoh.com/sustainability/environment/zero_carbon_society
脱炭素・エネルギー関連ソリューション
https://www.ricoh.co.jp/products/smart-energy
キャンペーン概要
主催：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
協力：一般社団法人 日本ご当地キャラクター協会
期間：2024年9月19日～11月末頃を予定
キャンペーンサイト：https://japan-clp.jp/lp/save15
ハッシュタグ: #だから１・５度
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した企業団体。幅広い業界から245社が加盟（2024年8月時点）。加盟企業の売上合計は約155兆円、総電力消費量は約76TWh（概算値）。2017年より国際非営利組織The Climate Groupの公式地域パー トナーとして、日本におけるRE100、EV100、EP100の窓口・運用を担う。加盟企業及び詳細はこちら： http://www.japan-clp.jp/
キャンペーンに関するお問い合わせ
だから１・５度キャンペーン事務局（一般社団法人クライメート・ダイアログ内）
Email: contact@climatedialogue.jp
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
本件に関するお問合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
広報室 TEL：050-3814-2806 (直通) E-mail：koho@ricoh.co.jp
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