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補助金150万円に増額へ 住宅耐震改修、和歌山県串本町

 和歌山県串本町は24日、住宅耐震改修の補助金上限を現行の116万6千円から150万円に増額する方針を示した。町は町議会12月定例会に補助金増額を盛り込んだ予算案を提案する。


 町では、一定の条件を満たした住宅に対して耐震診断をした上で、補強設計と耐震改修にかかる費用を補助。現在、国が50万円、県と町がそれぞれ33万3千円を出し、補助金の上限が計116万6千円となっている。今回、町が示した方針では町が負担を33万4千円増額し、計150万円とする。

 町によると、耐震改修の件数は2005~22年で20件。一方で耐震診断はこの間339件あり、費用面などがハードルになり、改修が進んでいない現状にあるという。補助金を増額して、改修を後押しする狙いがある。

 24日の町議会定例会の一般質問で清水健太郎議員(無)は、10年間で1400件も耐震改修を行っている高知県黒潮町を例に出して補助金の増額を求めた。さらに、「県にも補助金アップの陳情をするべきだ」と訴えた。

 田嶋町長は「1町では力が弱い部分もあるので、県内21町村の中で問題提起をして、賛同が得られるなら町村の要望として県に上げたい」と答弁した。

 また、杉本隆晴総務課長は一般的な改修工事に比べてコストが抑えられる工法について紹介した上で、「所有者は仕上がりを気にされるのではないか。低コスト工法を選んでいただけるのか、そういった工法もあるということを住民に丁寧に周知させていくのが耐震改修に必要」と述べた。

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