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誠勝、地域企業の人材育成に必要なデジタルアーキビストの職能に関する研究を開始

株式会社 誠勝
 デジタルアーカイブの構築と利活用教育を手がける株式会社誠勝(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山本大視 以下誠勝)は2024年9月18日(水)、「まちづくりの誠勝」内の新たな研究開発(R&D)プロジェクトとして、地域企業の人材育成に必要なデジタルアーキビストの職能に関する研究を開始しました。



▼該当リンクはこちら
https://t-plan.sei-syou.com/research-development/20240918/


当社は、主に中堅中小企業の経営者、起業家、創業者・創業家などの「企業家」が、後継者に受け継ぐべき自身の価値観や経営の要諦などをまとめた『企業家史』を、”価値観継承の教材”と位置付けています。

本研究は『企業家史』の制作だけでなく、それらを利活用した事業創出までを想定し、地域企業の人材育成をサポートする上で必要な、デジタルアーキビストの職能に関する整理・体系化を行うものです。

今後、研究成果についてはレポートなどの形式で、1~2年以内の公開を目指します。
■本研究開始の背景
帝国データバンクによると、同社が集計している『後継者難倒産』は 2023 年 1-10 月の累計としては 2 年連続で 400 件を超え、年間でも集計開始以後で過去最多を更新するとみられています。

また同調査ではこの理由として、現経営者が能力面や素質面などから後継候補に対し事業承継に消極的なケース、後継候補となった対象者が事業承継を断る、あるいはその双方が発生するなどを挙げられるなど、事業承継に携わる当事者の間で「認識の差=ミスマッチング」の問題が顕在化しつつあるのが現状です(※1)。

このような背景から誠勝は、単なる事業承継にとどまらず、企業家と後継者個々人のミスマッチ回避につなげるべく、『企業家史』制作・利活用の重要性は増しており、そこに携わるデジタルアーキビストの職能を詳かにする必要があります。

※1 帝国データバンク「特別企画:全国「後継者不在率」動向調査(2023 年)」p.5.
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231108.pdf
■地域産業研究会にて学術発表を実施
本研究の開始に先立ち、誠勝 取締役の寳徳 真大(以下:寳徳)は、2024年9月14日(土)に「地域産業研究会(※2)」にて、「学芸員有資格者の養成教育とデジタルアーカイブ投資循環」と題した学術発表を主宰しました。

本発表では、まず2023年4月の改正博物館法施行以降も、学芸員制度そのものについては、社会的地位の向上及び雇用の安定等の処遇改善も含め明確な結論が得られていない一方で、現在学芸員養成課程で必須内容となっている「デジタルアーカイブ」が新たな可能性となり得る点をお話ししました。


その上で、一人の人物の価値観・魅力を読解する上で重要な「企業家史」の可能性に注目し、それらを活用した事業開発の可能性と必要となる職能などを、キャリア教育における先行事例を交えて発表しました。

▲学術発表中の様子


※2 地域産業研究会とは・・・分野・領域・職業を超えて地域産業の発展と地域社会に寄与しようとする人々の交わりと思索と行動のコミュニティー形成を目指し、2019年3月に設立された研究会で、毎年1回『地域産業総合研究』(ISSN:2434-9313)を編集しています。
■本研究開始についてのお問い合わせ先
当サービスに関するお問い合わせは、以下よりご連絡ください。
お問い合わせフォーム: https://sei-syou.co.jp/contacts/
TEL:東京本社 03-6457-7962 / 奈良支店 0742-22-5768
■株式会社誠勝について
誠勝は「”文化を継承するアメーバ”を創る。」をミッションに掲げ、デジタルアーキビストやAI・機械学習、地域産業連関分析などの専門知識を有したメンバーも在籍している「デジタルアーカイブ構築と利活用」のスペシャリスト集団です。2012年の設立以来、累計5,000社以上の企業や団体にご愛顧いただいており、”IT×デジタルアーカイブ”で人々の生活を豊かにするために活動しています。

会社概要
社名 :株式会社誠勝
本社 :東京都新宿区余丁町7−1 発明学会ビル2階
奈良支店 :奈良県奈良市三条町475−1 松田ビル3階
設立 :2012年10月12日
代表者 :代表取締役 山本大視
事業内容:まちづくり人材育成事業、デジタルアーカイブ構築事業
会社HP :https://sei-syou.co.jp/

誠勝は、プライバシーマーク(個人情報保護)の認証を取得しています。




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