マンパワーグループ雇用予測調査結果発表：日本の雇用意欲、前四半期から変わらず
マンパワーグループ
2024年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果と考察を発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2024年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2024年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2024年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,050社から回答を得ました。季節調整後の純雇用予測は+12％で、前四半期比±0ポイント、前年同期比では1ポイント増の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、業種別（9業種※¹）、組織規模別での調査も行っています。
※¹ 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術（IT）」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」
■純雇用予測とは
調査結果のうち「増員する（29％）」と回答した企業数の割合から「減員する（15％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※²をかけた値（+12%）。
※² 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
42カ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+25%、日本は+12%
純雇用予測は、42カ国・地域のうち全ての国・地域がプラスと回答しています。日本の雇用意欲は、前四半期比±0ポイントとなり、堅調な結果となりました。
図1 季節調整後の各国別純雇用予測（％）
日本の2024年第4四半期 業種別：9業種中、7業種で増員予測
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、7業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは、「情報技術（IT）」で、前四半期比12ポイント増の純雇用予測+35%です。
図2 業種別雇用予測
日本の2024年第4四半期 組織規模別：従業員数10人未満を除く、５つの組織規模で増員予測
日本国内の組織規模別調査では、従業員数10人未満を除く、5つの組織規模で増員予定となっています。最も高いのは、従業員数1,000-4,999人の組織で、前四半期比±0ポイントの純雇用予測+25%でした。
図3 組織規模別予測
調査結果の考察
2024年第4四半期の調査結果は、純雇用予測＋12％という結果ですが、経年で見た場合の数値に上昇基調はなく、現状維持もしくは微減という傾向が読み取れます。これはマンパワーグループ雇用予測調査以外の厚生労働省発表の有効求人倍率など、他の雇用指標も同様の傾向となっており、今後も大幅に雇用が純増していくという状況にはなく、同様の傾向が続くものと考えられます。
このようなマーケット状況下において、企業が推進する中長期的な施策として、「従業員1人あたりの生産性をさらに向上させていくこと」、「個々の従業員の役割を見直すことで全体最適化を図っていくこと」などが想定されます。
その際、組織が考慮しなければならない点としては、１．社員1人あたりの負荷が高まる中、社員にどのように動機付けをしていくのか、２．社員本人が望まない異動となった場合、どのようにしてモチベーションの低下を防ぐのかの２点です。
これらの問題については、組織側の視点だけで進めることは難しく、無理に進めようとすると社員が退職してしまうというリスクが発生しかねません。そうならないために、３～５年先の社内キャリアビジョンを社員自ら設定し、そこに向けて自律的に成長していくプロセスを作る必要があります。「本人がどうなりたいのか」というWillを明確にした上で職務と紐づけるための動機づけを実施、生産性の向上を図っていくことが大切です。また、社員本人が望まない異動であっても、経験が将来にどのように寄与するのかを説明をすることで、本人が気づけていなかった成長の機会を見せることも可能となります。
マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部 淺原 亮一シニアコンサルタント2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。人事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。
マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/
【調査概要】
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2025年第1四半期）の結果発表は、2024年12月の予定です。
マンパワーグループ株式会社について
ManpowerGroup(R)は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。70年近くにわたり、世界70カ国・地域で、ManpowerGroup(R)ブランドのManpower(R)、Experis(R)、Talent Solutions(R) を通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価さています。マンパワーグループは、2024年に15回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。
ホームページURL： www.manpowergroup.jp
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2024年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果と考察を発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2024年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2024年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2024年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,050社から回答を得ました。季節調整後の純雇用予測は+12％で、前四半期比±0ポイント、前年同期比では1ポイント増の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、業種別（9業種※¹）、組織規模別での調査も行っています。
※¹ 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術（IT）」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」
■純雇用予測とは
調査結果のうち「増員する（29％）」と回答した企業数の割合から「減員する（15％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※²をかけた値（+12%）。
※² 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
42カ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+25%、日本は+12%
純雇用予測は、42カ国・地域のうち全ての国・地域がプラスと回答しています。日本の雇用意欲は、前四半期比±0ポイントとなり、堅調な結果となりました。
図1 季節調整後の各国別純雇用予測（％）
日本の2024年第4四半期 業種別：9業種中、7業種で増員予測
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、7業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは、「情報技術（IT）」で、前四半期比12ポイント増の純雇用予測+35%です。
図2 業種別雇用予測
日本の2024年第4四半期 組織規模別：従業員数10人未満を除く、５つの組織規模で増員予測
日本国内の組織規模別調査では、従業員数10人未満を除く、5つの組織規模で増員予定となっています。最も高いのは、従業員数1,000-4,999人の組織で、前四半期比±0ポイントの純雇用予測+25%でした。
図3 組織規模別予測
調査結果の考察
2024年第4四半期の調査結果は、純雇用予測＋12％という結果ですが、経年で見た場合の数値に上昇基調はなく、現状維持もしくは微減という傾向が読み取れます。これはマンパワーグループ雇用予測調査以外の厚生労働省発表の有効求人倍率など、他の雇用指標も同様の傾向となっており、今後も大幅に雇用が純増していくという状況にはなく、同様の傾向が続くものと考えられます。
このようなマーケット状況下において、企業が推進する中長期的な施策として、「従業員1人あたりの生産性をさらに向上させていくこと」、「個々の従業員の役割を見直すことで全体最適化を図っていくこと」などが想定されます。
その際、組織が考慮しなければならない点としては、１．社員1人あたりの負荷が高まる中、社員にどのように動機付けをしていくのか、２．社員本人が望まない異動となった場合、どのようにしてモチベーションの低下を防ぐのかの２点です。
これらの問題については、組織側の視点だけで進めることは難しく、無理に進めようとすると社員が退職してしまうというリスクが発生しかねません。そうならないために、３～５年先の社内キャリアビジョンを社員自ら設定し、そこに向けて自律的に成長していくプロセスを作る必要があります。「本人がどうなりたいのか」というWillを明確にした上で職務と紐づけるための動機づけを実施、生産性の向上を図っていくことが大切です。また、社員本人が望まない異動であっても、経験が将来にどのように寄与するのかを説明をすることで、本人が気づけていなかった成長の機会を見せることも可能となります。
マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部 淺原 亮一シニアコンサルタント2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。人事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。
マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/
【調査概要】
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2025年第1四半期）の結果発表は、2024年12月の予定です。
マンパワーグループ株式会社について
ManpowerGroup(R)は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。70年近くにわたり、世界70カ国・地域で、ManpowerGroup(R)ブランドのManpower(R)、Experis(R)、Talent Solutions(R) を通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価さています。マンパワーグループは、2024年に15回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。
ホームページURL： www.manpowergroup.jp
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