少子高齢化や社会情勢の変化で運営が難しくなった町内会を、さまざまな「特技」を持った市民団体が支援する。そんな第一歩になるか―。「新しい自治」を模索する和歌山県田辺市で、町内会のイベントの盛り上げに市民団体が一役買った。

　田辺市文里地区で１９日、恒例の「夏まつり」が４年ぶりにあった。やぐらを囲む盆踊りの輪。その中心にいたのは「助っ人」だった。各地の盆踊りを楽しむ団体「盆踊り愛好会」の８人が踊り出すと、それを見ていた小さな子どもたちも親と一緒に参加。輪は次第に大きくなっていった。

　町内会長の新宅初枝さんは目を細めて、踊りの輪を見つめた。当初、盆踊りは取りやめの方向だった。主力だったメンバーは高齢になり、コロナ禍で３年間休止した影響もある。人が集まりそうになかった。子ども会に頼ろうにも、加入率は２割にも満たない。「もうやめるしかない」。そう思っていた。

　にぎわいを生む方策として、外部から「よさこい踊り」を誘致しようと働きかけをしていて、市民活動センター（高雄１丁目）と関わりができた。センターには子育て高齢者支援、防災、環境保全などの活動をする約１８０団体が登録している。センターと相談する中で、よさこいだけでなく、盆踊り、防災啓発でも市民団体の支援を受けることになった。

　新宅さんは「津波の心配がある文里は防災が重要な地区。イベントを通じ、住民同士が顔を合わせ、普段からつながりがつくれるよう意識している。町内会だけではここまでの盛り上がりを生み出せなかった」と連携の効果を語った。

　市が「新しい自治」のモデルとする「小規模多機能自治」を導入している地域では、行政と地域の間に立って、地域ニーズに対応する中間支援組織が重要な役割を果たしている。

　鹿毛智子センター長は「今回のケースは中間支援の一つの事例になると思う。町内会だけでイベントを盛り上げるのが難しい場合、相談しながらさまざまな支援ができる。他にもどんなことができるかを考えていきたい」と話している。