和歌山県議（元職含む）１０人が２０１１～１２年度に支出した政務調査費（現・政務活動費）の一部が違法だったとして、仁坂吉伸知事に返還請求するよう命じた和歌山地裁判決について、仁坂知事は７日、内容を不服として控訴した。

　市民団体「市民オンブズマンわかやま」のメンバーが起こした住民訴訟で、１１人が支出した政調費計約１８１５万円は違法だとして、仁坂知事に返還請求するよう求めていた。和歌山地裁は９月２０日の判決で、約８割に当たる計約１４４５万円（１０人分）が違法支出による不当利得と認定した。

　判決では、政務調査用の事務所が他の事務所を兼ねる場合、事務所数で案分した金額を超えた分は、政調費の使途基準に反すると判断した。同団体は過去２回、同様の訴訟を起こしており、いずれも大阪高裁での控訴審で勝訴している。

　仁坂知事は８日の定例記者会見で「オフィスを兼ねる場合、全部政務調査費を充てるのはおかしい。しかし、実質的にほとんど県議としての政務調査に使われている場合、証拠を示せば別の配分があるのではないか」と述べ、案分割合を争点にして、返還請求額の減額を狙う考えを示した。

　市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は、本紙取材に対し「過去の訴訟では２件とも（知事側は）負けているのに、なぜ控訴したのか理解に苦しむが、控訴された以上は、一審の判決内容が維持されるように戦っていく」と話した。