和歌山県の情報公開制度で、文書などの閲覧手数料が都道府県で唯一有料だとして、市民団体「市民オンブズマンわかやま」が無料にするよう求めたことに対し、岸本周平知事は９日の記者会見で「（有料化の）趣旨は妥当なので制度を変えるつもりはない」と述べた。

　県は２０１３年、それまで無料だった閲覧手数料を有料化した。当時、有料だった東京都は１７年、香川県は１８年に無料化し、有料の都道府県は和歌山県だけとなっている。

　市民オンブズマンわかやまが３日、岸本知事宛てに無料化を申し入れしていた。

　岸本知事は会見で、有料化の経緯について「大量の公開要求があり、職員が膨大な作業をせざるを得ない状況になったので、一定の歯止めをかける必要があるとスタートした」と説明し、「状況が変わったとは思わない」と有料のまま続ける考えを示した。

　また、公開請求した資料の交付を電子メールで受けられるようにするなど、利便性向上の面については検討する姿勢を示した。