国が新型コロナウイルスに感染し発症した人の療養期間を最短で１０日間から７日間にしたのを巡り、和歌山県福祉保健部の野尻孝子技監は８日、７日経過後も他者への感染リスクが残るとし「有症状者は、早く療養解除になっても１０日間は徹底的に感染予防対策をする意識を持ってほしい」と話した。県は国の通知を受け、具体的な対応を検討している。

　国は７日、陽性者の療養期間短縮について発表した。入院者については発症から１０日間、かつ軽快後７２時間経過後で、従来と変更はないが、自宅療養などの有症状者は発症日から７日間経過し、かつ症状軽快から２４時間経過すれば解除可能とした。また、無症状者は現行通り、検体採取から７日間とする一方で、５日目の自主検査で陰性を確認すれば、６日目から療養解除を可能にした。

　国は、国内データで発症から８日目には約８５％の患者、無症状者は６日目に約９０％が、感染力のあるウイルスを排出していないことなどを根拠に示している。

■医療関係者は従来通りに

　一方で、療養解除可能日以降も他者への感染リスクが一定残ることや、自宅療養者が７日以上経過後に悪化して入院するケースが県内で出ていることから、県は国の通知通りに対応するか検討中という。いずれにしても、重症化リスクのある人と接する機会が多い医療、介護、障害者施設、保育関係の従事者は従来通り１０日間の療養期間を求めたいという。

　国が、療養期間中で、条件を満たした陽性者について、必要最小限の外出を認めるとしていることについても、県は対応を検討している。

　県民から多くの問い合わせが県に寄せられていることから、対応を決定次第、公表するという。