和歌山県は１３日、クレジットカード会社「マスターカード」（本社＝米・ニューヨーク州）と、外国人観光客の誘致などについて連携協定を締結した。同社の誘客プログラムや蓄積した知見を生かしてＰＲを強化し、新型コロナウイルスで打撃を受けた県内観光業を振興させることなどが狙い。同社が国内の地方自治体と協定を結ぶのは初という。

　調印式が県庁知事室であり、仁坂吉伸知事と、同社の日本地区社長のチャン・ユンソク氏のほか、アジア・パシフィック社のシニア・バイス・プレジデントのリム・コック・キー氏がシンガポールからオンラインで出席した。

　仁坂知事はコロナ禍後の観光需要の回復に向け「和歌山県にはたくさんの潜在的な観光メニューがある。世界中の人にアピールできることを期待している」とした上で、同社は調査やコンサルティング機能が充実しているとし「観光戦略について、いろいろと助言してほしい」と協力を求めた。

　リム氏は「コロナ前の和歌山県への外国人観光客数の伸びが、目を見張るものがあることからも、いかに魅力的な観光先であるかが分かる」と話した。一方「コロナ後は、世界の観光業が全く違うものになるだろう」といい「例えば、海外の観光客の決済業務を分析するなどし、和歌山にたくさんの観光客を誘致できるよう、適切な提案をしたい」と約束した。

　チャン氏も「美しい歴史的な場所や世界遺産を有している和歌山県に多くの観光客を誘致していきたい。さまざま観光資源を共同開発して、国内外の旅行者に喜んでほしい」と話した。

　観光客の消費拡大に向けた取り組みや、県内中小企業へのキャッシュレス化の促進などについても連携して進めていく。