衆院選の投開票が３１日に迫っている。和歌山県内では３選挙区で１０人が立候補。３区では過去最多の４人が議席を争っている。しかし、近年の投票率は低調傾向。コロナ下で直接的な啓発活動が減る中、県選管は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信したり、投票当日の「３密」を避けるため、期日前投票の活用を呼び掛けたりしている。

　２０００年以降、衆院選は７回あった。うち県内の投票率が７０％を超えたのは自民から民主に政権交代があった０９年８月（７１・７０％）の１回のみ。前回１７年１０月は５２・９６％、前々回１４年１２月は５１・０５％と６０％にも届いていない。

　３区の投票率は県全体に比べると高いが、低調傾向にあるのは変わらない。前回は５９・７８％、前々回は５５・６３％だった。

　前回選挙の年代別投票率を見ると、最も高いのは６５～６９歳の６６・９７％。最も低いのは２０～２４歳の２６・８７％で、４０ポイント以上も差がある。３９歳以下はいずれの年代も４０％に届かなかった。

　ＳＮＳやインターネット上の広告で投票を呼び掛ける手法はコロナ以前から定着しているが、どれほど若者に届いているかは不透明だ。

　感染症対策で街頭啓発を控えている中、県選管は金融機関の協力を得て、一部店舗の窓口にティッシュやばんそうこうなどの啓発グッズを設置してＰＲに努めている。

　公示後５日間の期日前投票は６万１９１５人で、前回の１・６倍に増えた。県選管も「期日前投票は定着してきている」と話す。ただ、３区のある陣営は「もともと投票に行っている人が、早めに済ませているケースが多い。投票率上昇には直結しないのではないか」とみている。

　県選管は「衆院選はこれからの県や国の進路を決定する上で、極めて重要な意義を持つ。政見放送や選挙公報、街頭演説、インターネットなどを通じて、各候補者の政策などを十分見極めた上で、責任ある一票を投じてほしい」と呼び掛けている。