和歌山県内で、４～１０日の１週間に確認された新型コロナウイルス感染者１１１人のうち、２０代以下が５７人（５１％）と半数以上を占めていたことが、県のまとめで分かった。年末年始に、若者が帰省したり、会食したりしたことが影響したと考えられるという。


　新規感染者に占める２０代以下の割合は、１１月１６～２２日の週は１６％だったが、その後１２月２０日までは３０％前後を推移し、２１～２７日の週に５０％に跳ね上がった。２８日～１月３日の週は４３％だった。

　新規感染者の発表人数自体も増加。１２月２１～２７日の週は１８人（２０代８人、２０歳未満１人）だったが、２８日～１月３日の週に５６人（２０代、２０歳未満とも各１２人）、４～１０日は２倍の１１１人（２０代３８人、２０歳未満１９人）となった。

　仁坂吉伸知事は記者会見で「明らかに若い人が帰省などの機会に集まって、羽目を外したのだろう。家族にもうつり、増えた」と説明。一方、年末の記者会見では、帰省について、高齢者らに感染させないよう対策をすれば「必ずしも全部禁止するというわけではない」と話していたことについて「正直に言うと、（メッセージが）弱かったと思う。やっぱり帰省による感染が多かった。ちょっと甘かった」と話した。

　国の分科会が示す指標の一つ、直近１週間の１０万人当たりの感染者数は、１２日時点で１１・７人で「感染急増段階（ステージ３）」の１５人は下回っている。１２月２９日の１・４人から増加したが、過去最多になった１１日の１２・６人よりは下がった。ただ、地域別では和歌山市の増加が止まらず１９・１人。橋本保健所管内はやや下がったが、１５・５人と基準を上回っている。

　県は県民に対し、緊急事態宣言が発令された１１都府県への不要不急の往来自粛や在宅勤務、時差出勤の取り組み推進、遅くまで集団で会食や宿泊しないことなどを要請している。

　仁坂知事は、県民生活や経済への影響を抑えるため、可能な限り、営業自粛などの強い措置は求めない考え。しかし、今後感染状況が悪化した場合については「法律の問題もあるが、いま考えられていることよりもっと思い切ったことをやってもいいと思う。やる可能性は否定しない」と話した。