ＪＡ紀南や和歌山県田辺市、県などでつくる「田辺うめ対策協議会」（会長＝山本治夫ＪＡ紀南組合長）は２３日、本年度に実施した梅の生育障害のアンケート結果を公表した。生育障害の新規発生本数は３年ぶりに千本を超えたが、本年度も低水準だった。要因について「以前のような不明なものはない」とする説明もあった。

　田辺市高雄１丁目の市民総合センターであった総会で報告した。

　アンケートは梅の立ち枯れの状況を把握するため、１９９１年度から毎年続けている。本年度は７月に市内の梅栽培農家１７９１戸に用紙を配布し、９月末までに８７６戸から回答を得た。回収率は４８・９％で、本年度も低かった。

　本年度の新規発生は１０１４本。昨年度より２２２本多く、３年ぶりに千本を超えた。１９９６年度から２０００年度にかけては多発し、毎年度１万本を超えていたが、０１年度以降に減少傾向となり、１０年度からは千本台以下に収まっている。

　地区別には中芳養、秋津川、上秋津、芳養の各地区で昨年度よりも大幅に増えた。

　アンケートを受け、協議会メンバーが今月４日、被害が多かった園地８カ所を調査したところ、キクイムシやコスカシバ、モンパ病の病虫害が確認できたという。会員の農家から「以前のような原因が分からない状態で枯れたというケースはあるのか」という質問があり、ＪＡ紀南指導部と県うめ研究所は「そんな状態はない。原因は分かっている」と説明した。

　アンケートとは別に、農家らが生育障害との因果関係に注目している関西電力の御坊火力発電所（御坊市塩屋町）の稼働率も報告した。本年度は８月までが平均０・９％で、昨年度平均とほぼ同じ。１３年度以降は減少傾向で、ここ２年間は１％以下と少なくなっている。

　同発電所で８月３日に排ガス中のばいじん濃度が一定基準を超えたことも報告された。関西電力が調査したところ、集じん機の不良が要因だったことが判明し、すぐに修繕し回復したという。