和歌山県警は昨年４月までの７年間で、県内の信号機など交通安全施設の電気料金として約１４５０万円を過払いしていたことを明らかにした。今年４月ごろに関西電力に対し、過払い金の返還を求めて和歌山地裁に提訴する方針で、県議会２月定例会に提案する。

　県警は、県が２０２２年８月末に道路照明灯の電気料金を過払いしていたと発表したのを受け、交通安全施設の全ての電気契約２６２９件を調査していた。このうち、信号機や車両感知器、灯火標識など１０７件で過払いが判明。手続きの不備が分かった契約は順次是正し、昨年４月までに完了した。

　県警は関電に過払い金の返還を求めていたが、昨年１１月に応じられないとの回答があったため、提訴の方針を決めた。文書保存期間を踏まえ、１７年４月から２２年９月までに認められた過払い分と、是正手続き完了までの過払い分を合わせ、約１４５０万円の返還を請求する。

　県警によると、白熱球から低電力の発光ダイオード（ＬＥＤ）球への取り換えや、移設などをした際、契約変更手続きでなく新規契約したために、二重契約になっていたケースが４８件、撤去した機器の電気料金を払い続けていたケースが５９件あるという。

　契約の変更の場合は工事請負業者が書面で手続きし、県警がそれを確認。撤去の場合は、請負業者か県警が電話で契約解除を伝えることになっている。

　原因について県警は、業者が手続きの届け出をしていなかったか、届け出があったのに関電が手続きをしていなかったかは不明だが、チェックができていなかった県警にも責任があるとしている。

　県警は再発防止策として、チェックシートを作成し、届け出を複数人で確認することや、料金支払いを各署から県警本部交通規制課に一元化し、事務を効率化するとともに責任の所在を明確にすることなどを挙げている。