【東芝】「東芝再興計画」の実現に向けた本社組織再編の実施について
2024年11月29日
株式会社 東芝
「東芝再興計画」の実現に向けた本社組織再編の実施について
当社は、2025年1月1日付で、本社のスタッフ組織をこれまでの23組織から13組織に再編・強化します。
当社は、2024年5月に公表した中期経営計画「東芝再興計画」において、戦略の実行力を高める経営インフラの再構築のために、事業部と本社の最適な協働体制を構築することを経営改革施策の一部として掲げています。
かかる中で、事業部による機動的な戦略立案体制の確保とスリムな本社の実現を通じた、事業部の収益最大化を目的として、本再編を行います。
事業部の運営に必要な機能は本社から事業部に移管することで、事業部内でのコストコントロールを可能にし、経営効率化・収益最大化に向けた事業部での判断をしやすくします。一方、本社機能については、法人として必要な機能やグループ全体で成長・改善を牽引する機能などに絞り込み、強化していきます。
なお、当社は、「東芝再興計画」において人員適正化施策の実施を発表しておりましたが、2024年11月末までに、スタッフ・間接員を中心とした早期退職優遇制度を伴う人員適正化施策を進め、約3,500人が早期退職優遇制度の利用による退職や東芝グループ内の強化事業等への再配置となりました。
当社は引き続き「東芝再興計画」に基づき、経営インフラを再構築しながら、成長に向けた経営戦略を着実に実行していきます。
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/100162
株式会社 東芝
「東芝再興計画」の実現に向けた本社組織再編の実施について
当社は、2025年1月1日付で、本社のスタッフ組織をこれまでの23組織から13組織に再編・強化します。
当社は、2024年5月に公表した中期経営計画「東芝再興計画」において、戦略の実行力を高める経営インフラの再構築のために、事業部と本社の最適な協働体制を構築することを経営改革施策の一部として掲げています。
かかる中で、事業部による機動的な戦略立案体制の確保とスリムな本社の実現を通じた、事業部の収益最大化を目的として、本再編を行います。
事業部の運営に必要な機能は本社から事業部に移管することで、事業部内でのコストコントロールを可能にし、経営効率化・収益最大化に向けた事業部での判断をしやすくします。一方、本社機能については、法人として必要な機能やグループ全体で成長・改善を牽引する機能などに絞り込み、強化していきます。
なお、当社は、「東芝再興計画」において人員適正化施策の実施を発表しておりましたが、2024年11月末までに、スタッフ・間接員を中心とした早期退職優遇制度を伴う人員適正化施策を進め、約3,500人が早期退職優遇制度の利用による退職や東芝グループ内の強化事業等への再配置となりました。
当社は引き続き「東芝再興計画」に基づき、経営インフラを再構築しながら、成長に向けた経営戦略を着実に実行していきます。
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