【JAPANDX】テレビ局のDX支援を強みに持つクロスオーバーソリューションズを完全子会社化へ
～自治体と地方メディアのDX化、AI化を融合し、地方創生を強力に推進～
「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）を中心としたエルテスグループの一員である株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役：三川剛、以下「JAPANDX」）が、全国のテレビ局を中心としたクライアントにアプリ開発などのDXサービスを提供するクロスオーバーソリューションズ株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：二見和夫、以下「XOS」）の全株式を取得し、完全子会社化することをエルテスの取締役会にて、決議いたしましたので、ご報告いたします。
◆ ◆ ◆
■背景
JAPANDXを中心とするDX推進事業は、「デジタルを活用した人に優しい社会への変革」をテーマに、グループで130を超える自治体のDX支援実績を有し、14の自治体との連携協定を結び、行政サービスのデジタル化を実現するDX-Pand（※1）、スマート公共ラボ（※2）の提供を中心に地方自治体のDX化を支援しております。また、SESとラボ型開発のハイブリットでクライアントニーズに最適化したサービスの提供を強みに、事業会社のDXも支援してまいりました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2142/99400/500_243_20241120141441673d7041f3037.PNG
（2025年2月期 第2四半期（中間期）決算説明資料より）
一方で、XOSはエルテスが本店を構える岩手県に本社を持ち、テレビ局と視聴者、地域を繋げるReTSTA（※3）などのアプリ提供やDX開発支援を展開し、地方のテレビ局へのDX支援を強みとしています。また、エルテスグループの提供するサービスの開発パートナーとして共同開発実績も有しておりました。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2142/99400/500_355_20241120141546673d70823ae6d.png
（XOSが提供するアプリ「ReTSTA（リトスタ）」 HPより）
そして、今回エルテスグループが掲げる「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というミッションに共感いただき、自治体、メディア領域のDX化をともに推進し、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を実現し、機運の高まる地方創生を強力に推進してまいります。
■今後の展望
①自治体DX領域の加速
すでにJAPANDXの開発パートナーとしての実績を有するXOSは、行政サービスのデジタル化を実現するDX-Pand等の展開加速、新規プロダクトの開発・提供において、重要な役割を果たすことを期待しております。特に、DX-Pand同様に、地域DXに資するプロダクトの開発提供で培われた知見は、JAPANDXグループが提供するプロダクト価値の向上に繋がると考えております。
②メディア領域のDX市場の可能性
デジタル化・SNSなどのニューメディアの登場で、メディアの全国化、分極化が進み、地方メディアの衰退なども生じており、従来メディアは変革が求められています。一方で、地元新聞メディアのない、ニュース砂漠と呼ばれる地域が広がっており、地方の情報を伝える地方メディアの重要性も叫ばれています。そうした環境の中で、DXを活用した地方メディアの変革は、社会的意義も高く、大きな可能性が秘められていると考えております。2024年8月に開示した「生成AIによる動画生成・音声合成」（※4）の取り組みについても、全国の地方メディアへのサービス提供実績を有するXOSの知見を活用したうえで、AIによるニュースの音声読み上げや、多言語化サービスなど、テレビ局をはじめとした地方メディアの領域での活用可能性について、検討を実施する予定です。
③優秀なDX人材・エンジニアの参画
優秀な人材確保が事業成長の重要な要素ですが、DX人材・エンジニアの教育・獲得には多大なる時間と投資を要します。自社アプリの開発や、多様なクライアントからの受託開発実績を有する、XOSに所属する高いスキルを持ったDX人材・エンジニアがJAPANDXグループに参画することで、事業会社向けDX開発やSI案件獲得の更なる拡充を見込んでおります。
④メディアと自治体DXの融合
XOSの有するクライアントネットワークを活用した、地方にとって大きなプレゼンスを持つテレビ局との連携により、2024年6月にJAPANDXが株式会社テレビ岩手から受け入れた第三者割当増資の更なる横展開も展望しております。また、JAPANDX、地方メディア、自治体三者の連携により、自治体DXと地域へのPRを連動して実施するエンゲージメントへの展開にも取り組んでまいります。
＜参考情報＞
※1：「DX-Pand」の詳細についてはこちら
https://japandx.co.jp/dx-pand/
※2：「スマート公共ラボ」詳細についてはこちら
https://www.playnext-lab.co.jp/govtech/
※3：「ReTSTA」の詳細についてはこちら
https://retsta.jp/
※4：「生成AIによる動画生成・音声合成の取り組みについてのリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/7274/
◆ ◆ ◆
[会社概要]
■クロスオーバーソリューションズ株式会社
会社名：クロスオーバーソリューションズ株式会社
代表者：代表取締役 二見 和夫
所在地：岩手県盛岡市中央通1-9-11
設立：2017年４月17日
URL：https://xos.co.jp/
事業内容：システムソリューション開発、VRシステム開発、ソーシャルゲーム開発運用、WEB制作運用、ソーシャルコンテンツの制作運用
■株式会社 JAPANDX
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知見をベースに、安全・安心な DX 推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けて DX による新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、革新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・自治体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。
会社名：株式会社 JAPANDX
代表者：代表取締役 三川 剛
所在地：東京都品川区西五反田3-12-14 西五反田プレイス 2F
設立：2020年12月11日
URL：https://japandx.co.jp/
事業内容：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、デジタル・ガバメント推進、等
■株式会社エルテス（証券コード：3967 グロース市場）
「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに、インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、従来型の人的警備にデジタル技術を融合して新時代の安全保障をつくるAIセキュリティ事業、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指すDX推進事業、スマートな街づくりで地方創生への貢献を目指すスマートシティ事業を展開し、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
会社名：株式会社エルテス
代表者：代表取締役 菅原 貴弘
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業：2004年4月28日
URL：https://eltes.co.jp/
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧 ：https://eltes-solution.jp/
採用情報：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/eltes_irpr
本件に関するお問合わせ先
報道関係者のお問い合わせ先
エルテスPR事務局：奥村、島津
Tel : 03-6550-9280 E-mail: pr@eltes.co.jp
関連リンク
リリース
https://eltes.co.jp/news/release/7469/
JAPANDX
https://japandx.co.jp/
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/99400
「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）を中心としたエルテスグループの一員である株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役：三川剛、以下「JAPANDX」）が、全国のテレビ局を中心としたクライアントにアプリ開発などのDXサービスを提供するクロスオーバーソリューションズ株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：二見和夫、以下「XOS」）の全株式を取得し、完全子会社化することをエルテスの取締役会にて、決議いたしましたので、ご報告いたします。
◆ ◆ ◆
■背景
JAPANDXを中心とするDX推進事業は、「デジタルを活用した人に優しい社会への変革」をテーマに、グループで130を超える自治体のDX支援実績を有し、14の自治体との連携協定を結び、行政サービスのデジタル化を実現するDX-Pand（※1）、スマート公共ラボ（※2）の提供を中心に地方自治体のDX化を支援しております。また、SESとラボ型開発のハイブリットでクライアントニーズに最適化したサービスの提供を強みに、事業会社のDXも支援してまいりました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2142/99400/500_243_20241120141441673d7041f3037.PNG
（2025年2月期 第2四半期（中間期）決算説明資料より）
一方で、XOSはエルテスが本店を構える岩手県に本社を持ち、テレビ局と視聴者、地域を繋げるReTSTA（※3）などのアプリ提供やDX開発支援を展開し、地方のテレビ局へのDX支援を強みとしています。また、エルテスグループの提供するサービスの開発パートナーとして共同開発実績も有しておりました。
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2142/99400/500_355_20241120141546673d70823ae6d.png
（XOSが提供するアプリ「ReTSTA（リトスタ）」 HPより）
そして、今回エルテスグループが掲げる「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というミッションに共感いただき、自治体、メディア領域のDX化をともに推進し、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を実現し、機運の高まる地方創生を強力に推進してまいります。
■今後の展望
①自治体DX領域の加速
すでにJAPANDXの開発パートナーとしての実績を有するXOSは、行政サービスのデジタル化を実現するDX-Pand等の展開加速、新規プロダクトの開発・提供において、重要な役割を果たすことを期待しております。特に、DX-Pand同様に、地域DXに資するプロダクトの開発提供で培われた知見は、JAPANDXグループが提供するプロダクト価値の向上に繋がると考えております。
②メディア領域のDX市場の可能性
デジタル化・SNSなどのニューメディアの登場で、メディアの全国化、分極化が進み、地方メディアの衰退なども生じており、従来メディアは変革が求められています。一方で、地元新聞メディアのない、ニュース砂漠と呼ばれる地域が広がっており、地方の情報を伝える地方メディアの重要性も叫ばれています。そうした環境の中で、DXを活用した地方メディアの変革は、社会的意義も高く、大きな可能性が秘められていると考えております。2024年8月に開示した「生成AIによる動画生成・音声合成」（※4）の取り組みについても、全国の地方メディアへのサービス提供実績を有するXOSの知見を活用したうえで、AIによるニュースの音声読み上げや、多言語化サービスなど、テレビ局をはじめとした地方メディアの領域での活用可能性について、検討を実施する予定です。
③優秀なDX人材・エンジニアの参画
優秀な人材確保が事業成長の重要な要素ですが、DX人材・エンジニアの教育・獲得には多大なる時間と投資を要します。自社アプリの開発や、多様なクライアントからの受託開発実績を有する、XOSに所属する高いスキルを持ったDX人材・エンジニアがJAPANDXグループに参画することで、事業会社向けDX開発やSI案件獲得の更なる拡充を見込んでおります。
④メディアと自治体DXの融合
XOSの有するクライアントネットワークを活用した、地方にとって大きなプレゼンスを持つテレビ局との連携により、2024年6月にJAPANDXが株式会社テレビ岩手から受け入れた第三者割当増資の更なる横展開も展望しております。また、JAPANDX、地方メディア、自治体三者の連携により、自治体DXと地域へのPRを連動して実施するエンゲージメントへの展開にも取り組んでまいります。
＜参考情報＞
※1：「DX-Pand」の詳細についてはこちら
https://japandx.co.jp/dx-pand/
※2：「スマート公共ラボ」詳細についてはこちら
https://www.playnext-lab.co.jp/govtech/
※3：「ReTSTA」の詳細についてはこちら
https://retsta.jp/
※4：「生成AIによる動画生成・音声合成の取り組みについてのリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/7274/
◆ ◆ ◆
[会社概要]
■クロスオーバーソリューションズ株式会社
会社名：クロスオーバーソリューションズ株式会社
代表者：代表取締役 二見 和夫
所在地：岩手県盛岡市中央通1-9-11
設立：2017年４月17日
URL：https://xos.co.jp/
事業内容：システムソリューション開発、VRシステム開発、ソーシャルゲーム開発運用、WEB制作運用、ソーシャルコンテンツの制作運用
■株式会社 JAPANDX
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知見をベースに、安全・安心な DX 推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けて DX による新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、革新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・自治体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。
会社名：株式会社 JAPANDX
代表者：代表取締役 三川 剛
所在地：東京都品川区西五反田3-12-14 西五反田プレイス 2F
設立：2020年12月11日
URL：https://japandx.co.jp/
事業内容：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、デジタル・ガバメント推進、等
■株式会社エルテス（証券コード：3967 グロース市場）
「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに、インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、従来型の人的警備にデジタル技術を融合して新時代の安全保障をつくるAIセキュリティ事業、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指すDX推進事業、スマートな街づくりで地方創生への貢献を目指すスマートシティ事業を展開し、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
会社名：株式会社エルテス
代表者：代表取締役 菅原 貴弘
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業：2004年4月28日
URL：https://eltes.co.jp/
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧 ：https://eltes-solution.jp/
採用情報：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/eltes_irpr
本件に関するお問合わせ先
報道関係者のお問い合わせ先
エルテスPR事務局：奥村、島津
Tel : 03-6550-9280 E-mail: pr@eltes.co.jp
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JAPANDX
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