和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2024年07月14日(日)

【東芝デジタルソリューションズ】サプライチェーンを横断したCSR・ESG調査サービスを「Meister SRM™ ポータル」にて提供開始

サプライチェーンを横断したCSR・ESG調査サービスを「Meister SRM™ ポータル」にて提供開始
~責任あるものづくりに向けてサプライチェーン全体の調査業務を効率化し、
関連企業間のコミュニケーションを活性化~


 東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:島田 太郎、以下 当社)は、製造業向けサプライチェーン・プラットフォーム「Meister SRM™ ポータル」において、サプライチェーンを横断したCSR・ESG調査サービスの提供を開始しました。

 近年、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応や、人権尊重、労働環境の整備など、企業に求められる社会的責任の要素が多様化する中で、企業は、自社だけではなくサプライチェーン全体でこれらに取り組むとともに、その取り組みや調達活動の状況を把握し、情報開示を行う必要があります。
 一方、製造業では、多数の企業でサプライチェーンが構成されており、直接の取引先である1次サプライヤだけでなく、2次以降のサプライヤの状況把握には、多くの時間と手間がかかっています。

 「Meister SRM™ ポータル」は、サプライチェーンの強靭化や高度化に向けて、ものづくりに関わる企業同士をつなげ、企業間の情報の発信と共有を促進するとともに、事業活動をサポートするさまざまな提携サービスをワンストップで提供するポータルサービスです(注1)。
 今回提供を開始したCSR・ESG調査サービス(注1)は、自社の取引先企業やそのサプライチェーンの状況を把握する際に、あらかじめ準備されている企業のCSRやESGに関する業界標準の調査テンプレート(注2)と、企業や拠点間のメッセージ交換機能を利用することで、取引先企業や関連企業への調査依頼、および各企業からの回答をサプライチェーンの階層を問わず一元管理できるサービスです。

 調査依頼元企業は、調査対象企業に対して一斉に調査依頼を配信・管理することができ、回答内容はリストとしてダウンロードできるため集計作業を効率化できます。さらに、回答期限前にシステムから自動でフォローアップ通知を送信し、回答を促すこともできます。
 調査対象企業は、受け取った調査内容をもとに、回答に必要な調査依頼を自社の取引先企業に一斉に配信することができます。また、複数の企業から同様の調査依頼があった場合、他の調査で入力した情報を活用して回答することが可能です。これにより調査対象企業は、回答や情報収集に要する業務負担を軽減することができます。


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●「Meister SRM™ ポータル」のCSR・ESG調査サービスの主な特長



調査依頼元企業は、システムであらかじめ用意されたCSRやESGに関する調査テンプレート(注2)を選択し、調査対象企業に対して調査依頼メッセージを一括送信できます
実施した調査の履歴リストから、調査の管理(回答状況のモニタリングなど)を行えます
調査回答内容はリスト化され、ダウンロードできます
設定された回答期限前に、システムから自動的にフォローアップ通知が送信されます
調査依頼を受けた企業は、調査内容を活用して自社のサプライヤ企業へ調査依頼を行えます



 本サービスの提供により、サプライチェーン上の企業に対する各種調査業務を効率化できます。今後もCSR・ESGに関する調査テンプレートを順次拡充し、サプライチェーンを横断した情報管理を求められるものづくり企業に対して、その解決策を提案していきます。
 当社は「Meister SRM™ ポータル」のサービスの強化・拡充を続けながら、企業間のコミュニケーションを活性化し、サプライチェーンを横断した状況の把握を促進することで、企業が求められる社会的責任を果たし、責任あるものづくりを実現するための取り組みをサポートしてまいります。

(注1)Meister SRM ポータルと今回ご紹介するCSR・ESG調査サービスに関しては無料で提供しますが、各種提携サービスに関しては別途お申込み・ご契約が必要となります。
(注2)各種業界や団体から発行されている調査フォーマットを提供します。(順次拡充予定)
  現在提供している調査フォーマット
・紛争鉱物調査における統一フォーマット「CMRT」
  紛争鉱物報告テンプレート (CMRT) は、責任ある鉱物イニシアチブ (RMI) によって開発された無料の標準化された報告テンプレートです。https://www.responsiblemineralsinitiative.org/
(英語)



※ Meisterシリーズは、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本またはその他の国における登録商標または商標です。
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