和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2022年01月21日(金)

EOY 2021 Japan: 日本代表は旭酒造株式会社の会長に決定

EYが主催するアントレプレナー表彰制度「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2021 ジャパン」

EY Japanは、アントレプレナー表彰制度「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2021 ジャパン(以下、EOY 2021 Japan)」のアワードセレモニーを、EY wavespaceTM Tokyo StudioXにて12月6日に開催しました。選考の結果、旭酒造株式会社 会長の桜井博志(さくらい・ひろし)氏を、2021年度の日本代表として選出したことをお知らせします。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202112064517-O1-Qnenu06c】 日本代表に選ばれた桜井氏

桜井 博志 氏
プロフィール 
1950年山口県周東町(現岩国市)生まれ。73年に松山商科大学(現松山大学)を卒業後、西宮酒造(現日本盛)での修行を経て、76年旭酒造入社。その後先代である父と対立して退社。79年に石材卸業の櫻井商事を設立。父の急逝を受けて84年に家業に戻り、純米大吟醸「獺祭」を軸に経営再建を図る。社員による四季醸造をはじめ次々と業界の常識を破り成長を遂げている。2016年より現職。

旭酒造株式会社
本当に大切なもののためには伝統に固執せず、変化を恐れないをモットーに、旭酒造は酔うためではなく、楽しむためのお酒を求めて、「美味しい」と信じる純米大吟醸「獺祭」を醸している。
山口県岩国市の山奥にある酒蔵で造られた獺祭は現在世界約25か国で愛され、人生に楽しみと彩りを与える酒蔵であることを目指している。

選考委員長 冨山 和彦 氏による総評
「全国から多様なビジネスモデルのアントレプレナーが集まり、熱気あふれる選考会でした。ESGの時代性を反映して、持続性や環境との親和性と言った社会性を意識しつつ、経済的にもしっかりとしたビジネスを展開されている点が共通していました。その中で世界に対して普遍的な価値をこの日本からアピールできるのはどこか、と言う観点から桜井さんを選びました。自然の恵みを、米作りから残留物の利活用まで余すことなく効率と品質を両立させながら使い切り、エコで健康的な日本酒の文化を高付加価値ビジネスとして具現化していることを世界大会でアピールされることを期待しています」

EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2021 ジャパン 各賞受賞者
2021年度 日本代表
桜井 博志 氏/旭酒造株式会社 会長

桜井 博志 氏 受賞コメント
人間の喜び中にはいろいろなものがあります、スポーツ、食、芸術。人間が生きていく上で、おいしい食事と共に楽しむお酒があります。今回、改めて自分を見つめ直して、なにが大事だったか、これから何に注力していくのを見つめ直す機会となりました。引き続き、世界中の人々を幸せにするお酒を造っていきたいと思っております。

選考委員特別賞
慎 泰俊 氏 /五常(ごじょう)アンド・カンパニー株式会社 代表執行役

慎 泰俊 氏 受賞コメント
今まで苦労する時期もあり、今何をすべきなのか、何をしているのかを問うこともありました。
本日、EOYアルムナイの方々とお話しをする機会をいただき、刺激を受けました。これからも確かな思想を持って、尽力していきたいと思っております。

補足:表彰カテゴリーについて

<求めるアントレプレナー像>
・ 社会に対して革新的な価値をもたらした全ての企業経営者
・ 創業者
・ 代々続くファミリービジネス(同族経営企業)で経営に革新をもたらした経営者
・ 革新的な経営で成果を挙げた経営者
・ 日本で起業した外国人経営者

Master Entrepreneur Of The Year 部門
・ 業界や市場を代表する存在であること
・ すべてのアントレプレナーのロールモデルとなる存在であること
・ 東証一部上場もしくはそれに準ずる企業の創業者であること
・ 海外で企業活動を展開し、グローバルな影響力を有すること
・ ビジネモデルの競争優位性・技術力・マーケティング力が国内外で注目されていること

Exceptional Growth 部門
・ 事業を成功に導き、注目度が高まっている、あるいは注目されている存在であること
・ 後進のアントレプレナーのロールモデルとなる存在であること
・ 海外で一定の影響力を有し、さらなる展開・拡大を予定していること
・ 革新的な技術やビジネスモデルによって事業を展開していること
・ 著しい成長を遂げた、あるいは成長途上であり、今後さらなる成長が期待されるアントレプレナー

補足:選考基準について
書類選考を経て、日本代表選考委員による候補者インタビューが行われた後、最終決定がなされます。選考の際に特に重視される点は以下の項目です。

1. アントレプレナー精神
2. 企業価値増大
3. 経営戦略の方向性
4. 成長可能性と影響力
5. イノベーション
6. 社会貢献

選考委員

選考委員長
・ 冨山 和彦 氏
株式会社経営共創基盤(IGPI) IGPIグループ会長

選考委員(氏名50音順)
・ 石井 芳明 氏
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室長

・ 各務 茂夫 氏
日本ベンチャー学会 会長
東京大学 大学院工学系研究科 教授

・ 河野 貴輝 氏
株式会社ティーケーピー 代表取締役社長
EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2017 ジャパン 日本代表

・ 高岡 本州 氏
株式会社エアウィーヴ 代表取締役会長 兼 社長
EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2016 ジャパン 日本代表

・ 谷本 有香 氏
フォーブス ジャパン Web編集部 編集長

・ 藤森 義明 氏
CVCキャピタルパートナーズ日本法人 最高顧問
武田薬品工業株式会社 社外取締役 / ボストン・サイエンティフィックコーポレーション 社外取締役 /
日本オラクル株式会社 取締役会長 / 株式会社東芝 社外取締役 / 株式会社資生堂 社外取締役

・ 渡辺 洋行 氏
B Dash Ventures株式会社 代表取締役社長
日本ベンチャーキャピタル協会 常務理事

 
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは〉
EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーは、成長の可能性を持つアントレプレナーの活動を奨励し、先見性、リーダーシップ、功績により人々に希望を与えるアントレプレナーの貢献を称えるという点で、他の賞とは異なります。
世界で初めて創設された、グローバルな賞であるEY・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーは、世界約60カ国、145を超える都市における国と地域において、グローバルな表彰制度を通じて、ダイナミックなビジネスを確立し、成長を続けるアントレプレナーを称えています。
日本においては、EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパンとして、日本のアントレプレナーを国際的なステージに輩出するアントレプレナー表彰制度として、2001年より実施しており、本年で21年目を迎えます。EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパンは、アントレプレナーシップのロールモデル選出に取り組むとともに、本プログラムを通じ、世界に進出するアントレプレナーの支援、アントレプレナー・コミュニティの形成など、次代を担うアントレプレナーのサポートを推進してまいります。

<EY ワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは>
EY ワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーは、アントレプレナーの輩出をグローバルに支援するプログラムです。2001年より、毎年開催され、世界各国でEY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー代表に選出された受賞者が参加し、その努力と功績が称えられます。さらに、参加アントレプレナーの中から"The best of the best"として、その年の世界ナンバーワンのアントレプレナーに贈られる " EY ワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー" 受賞者が選出、表彰される国際的なイベントです。




プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202112064517
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