和歌山県南紀のニュース/AGARA 紀伊民報

2022年01月21日(金)

EY Japan、障がい者のロールモデルを表彰する「ACEアワード」で 個人部門、環境づくり部門にて特別賞 受賞

EY Japanは、2021年12月1日(水)に一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム (Accessibility Consortium of Enterprises 、以下ACE) が主催する「ACEアワード」において、顕著な活躍を行った障害のある社員を表彰する「個人部門」、及び障害のある社員が活躍できる環境づくりに取り組む組織、メンバーを表彰する「環境づくり部門」にて特別賞を受賞したことをお知らせします。

障がい者雇用の新しいモデルの確立を活動目的としているACEは、ACEの目指す「企業の成長に資する障がい者雇用」という視点を踏まえつつ、「様々な事例の共有による障がい者の更なる活躍推進」を目的として、「ACEアワード」を主催しています。

個人部門にて特別賞を受賞した、岡本梨花(おかもと りか)は、大学で専攻したITをキャリアに生かし、ITスペシャリストとしてEY Japanに2017年に入社しました。現在は勤怠管理システムの運用に従事しています。聾(ろう)の理解促進のために、聾の仲間とEY Japanの従業員向けの手話講習会を立ち上げ、口唇を読むスキルと残存聴力を活かして、手話講師と参加者のコミュニケーションをサポートし、社員の手話理解促進に貢献しました。障がい者の課題とインクルーシブ(包摂的)な環境構築のために活動をしていることが評価され、コミュニティビルダー賞を受賞しました。

環境づくり部門にて特別賞を受賞した、コンサルティング組織の人事チームは、コロナ禍で採用活動が限定される中、主に発達障害のある社員のチームの新規立ち上げを行い、募集からインターンシップ、採用までを新規に短期間で展開し、活躍環境を整備したことを評価されました。

EYのパーパス(存在意義)である、「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」のもと、今後もダイバーシティ&インクルーシブネス(D&I)の取り組みを強化し、社内外のあらゆる機会やプロセスを通じて公正(equity)を実現してまいります。こうした公正を担保していく取り組みは、EYが掲げる「LTV(Long-term Value、長期的価値)ビジョン」を実現し、あらゆるステークホルダーに長期的価値をもたらすものと確信しています。


ACEについて:
ACEは2013年9月、「障がい者雇用の新しいモデル確立」を目指し、業種・業態を超えて志を一つにする大手企業20数社(現在加盟34社)が集まり一般社団法人「企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE: Accessibility Consortium of Enterprises)」を設立。人事担当者や障害のある社員向けセミナー、ワークショップ開催、障害のある学生を対象としたインターンシップの実施、教育冊子発行などを通じ、当事者への啓発活動、ロールモデル輩出、経営者や社会への提言を実施しています。
ACEホームページ https://www.j-ace.net 


〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。



プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202112064515
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