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2021年11月27日(土)

パワーマット社のワイヤレス充電技術を日本市場に展開、国内需要拡大を受けJ21 がマスターディストリビューターに

AsiaNet 92642

パワーマット社のワイヤレス充電技術を日本市場に展開、国内需要拡大を受けJ21 が
マスターディストリビューターに

テルアビブ、イスラエル、東京, 2021年10月28日 /PRNewswire/ -- ジャパン・トゥエンティワン株式会社(本社:愛知県豊橋市、代表取締役社長:岸本賢和、略称J21)は10月28日、高度なワイヤレス充電技術の世界的リーダーであり開発者であるパワーマット社[Powermat Technologies本社:イスラエルペタ・チクヴァ、CEO:エラッド・ダジンスキー(Elad Dubzinski)](https://powermat.com/?utm_source=pr&utm_medium=referral&utm_campaign=japan_twenty )と、販売代理店契約を結び、スマートモビリティ、自律ロボティクス、産業用ドローン、テレコム&IoT、医療機器の分野など、高度なワイヤレス給電およびワイヤレス充電技術に対する日本市場の需要の高まりを受け、パワーマット社の国内におけるプレゼンスを高め、日本市場でのビジネス展開を行う事業を開始します。

J21では、このパートナーシップの一環として、パワーマット社のテクノロジーを用いた技術革新やビジネスの成長、およびパワーマット社と日本のOEM顧客との協業や協議の支援・促進を行います。

「パワーマットが、日本市場での高度なワイヤレス充電技術に対する需要の高まりに応えることを目指してサービスを提供するにあたり、豊富な経験を持つJ21をマスターディストリビューターに指名するのは、当然の選択でした」とパワーマット社事業開発担当VPのイーガル・サメア(Ygal Sameach)氏は述べています。「J21がサービスを提供しているグローバル企業のリストに加われることを光栄に思います。日本のエコシステムでビジネスの可用性を拡大することを楽しみにしています。」

ジャパン・トゥエンティワン代表取締役社長の岸本賢和は、「拡大を続ける日本のワイヤレス充電市場において、パワーマットの高度なソリューションから大きな恩恵を受けるOEM企業様との関係を深める手助けをすることを楽しみにしています。」と述べています。

Powermat Technologies(パワーマット社)について

パワーマット社は、IoT、テレコム(5G)、自動車、ロボット工学、家電製品、医療機器、および産業用アプリケーション向けに、Qi認定の高度な独自のワイヤレス充電プラットフォームを提供します。同社のワイヤレス給電プラットフォームとIPライセンスプログラムにより、グローバル企業は高度なワイヤレス給電技術を製品に組み込み、独自のユースケースに合わせてソリューションをカスタマイズできます。サムスン、LG、ゼネラルモーターズ、フレックス、ハーマンインターナショナル、京セラなどのグローバルマーケットリーダーがパワーマットの技術を採用しており、そのソリューションは世界中で8億台を超えるスマートフォン、4,000万台の組み込みアクセサリ、800万台の自動車に搭載されています。

URL: https://powermat.com  (本国サイト)

URL: https://powermat.japan21.co.jp  (日本語サイト)

ジャパン・トゥエンティワン株式会社について

1992年9月に創業し、"イノベーションを市場化する"を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、プログラミング学習サービス「コードモンキー」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear(R) NOW」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。

URL: https://www.japan21.co.jp

お問い合わせ先

ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京都渋谷区神宮前6-19-13
Email: powermat@japan21.co.jp
URL: https://www.japan21.co.jp

Annika Harper
Antenna Group for Powermat
Email: annika.harper@antennagroup.com



(日本語リリース:クライアント提供)
   






プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202110282444
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