和歌山県の仁坂吉伸知事は７日、新型コロナウイルス感染者のうち、変異株の陽性者について、一定期間入院した後、自宅療養を可能とする県独自の退院基準を同日から運用すると発表した。変異株が陽性の場合、国の基準では退院までに時間を要する場合があり、病床逼迫（ひっぱく）につながるためという。

　県は新型コロナ感染者については一貫して、全国でも少ない「全員入院」としている。県が自宅療養を採用するのは今回が初めて。

　従来株では、県は国の基準通り、有症状者の場合は発症日から１０日間経過し、かつ症状軽快後７２時間、無症状者は検体採取後１０日間経過すれば退院可能としている。

　しかし、変異株陽性者については、国の退院基準で２回連続で陰性を確認する必要があり、他者に感染させる可能性が低くなっても退院できない人もいた。このため県は、国の基準に加えて独自の基準を設けた。

　県独自の基準では、変異株の有症状者は発症日からの期間を５日長い１５日間とし、ほかは従来株と同様とする。７日時点で約２０人がこの基準を満たすという。退院後は自宅療養とし、２回連続で陰性を確認した後、経過観察などに移る。

　県の独自基準については、これまで県内ですでに退院した変異株陽性者８人の状況や研究データを踏まえて策定した。県は国に変異株陽性者の退院基準緩和を求めているが、県によると国も近く、退院基準を見直す可能性があるとしている。

　仁坂知事は、導入の理由について「かなり余裕を持って確保していた病床がパンクする恐れが出てくる」と説明。国が変異株陽性者でも無症状者や軽症者は宿泊療養や自宅療養でも可能としていることから「特にリスクが大きいわけではない。陽性確認後は全員入院としており、全国で一番慎重で手厚い」としている。

■家族以外の人とカラオケ控えて

　県はさらに「県民の皆さまへのお願い」に、家族以外とのカラオケを控えることを追加した。仁坂知事は「カラオケで友人らにうつるケースが多くなっている。しばらくは控えてほしい」と話した。