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低迷続くFX業界の課題とマネーパートナーズ社長が考えるビジョン

お話を伺ったマネーパートナーズの奥山泰全代表取締役社長 (C)oricon ME inc.
 FX(外国為替証拠金取引)業界は、98年の外為法改正で解禁されて以降、破竹の勢いで取引高を伸ばしてきた。その結果、一時は100社以上の取引会社が存在したが、今は半減している。そこには、買値と売値の差(スプレッド)競争、ビットコインなど仮想通貨への顧客流出、2016年以降の為替市場の低調な動きなどいくつかの要因がある。取引額が3年連続低下のFX業界が抱える課題と今後の展開について、マネーパートナーズ代表取締役社長・奥山泰全氏に話を聞いた。

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■低迷を続けるFX 収益構造が抱える問題点とは

 2018年のFXは低調な1年だった。金融先物取引業協会の発表によると、1〜11月までのFX市場全体の取引合計金額は3711兆円と、前年同期比で約1割下がっている。2015年はFX市場全体の取引金額合計が5000兆円を超え、代表的な通貨ペアである「米ドル/円」の取引金額合計は、2012年から4年連続で増加していた。

 しかし、2016年6月の英国EU離脱という結果を受けて為替相場が激しく変動し、以降相場の動きは低迷。2018年の「米ドル/円」相場の高値と安値の差は10円程度と過去10年の中でも値動きが小さい相場だった。こうした背景もあり、FX投資家も売買を手控えた可能性が高い。

 そうした状況の中で打撃を受けるのは当然、FX業者だ。もともと買値と売値の差(スプレッド競争)が激しく、収益を得にくい過当競争にあるため、多くの投資家を集め取引を活性化しないと事業が成り立ちにくい構造になっている。今のような相場状況では経営体力の弱い中小業者から悲鳴があがる可能性もあるだろう。

 こうしたなか、FX投資の世界に風穴を開ける動きをしているのが、オリコン顧客満足度FX取引総合1位を獲得したマネーパートナーズだ。

 奥山氏は以下のように語る。「我々は、為替市場という投資の世界の中だけで生きているわけではないです。我々が提供している通貨は、米ドルならアメリカに行って使える、ユーロならユーロ加盟国どこでも共通です。投資の損益だけを売っているわけではないのです」。


■「FXの既成概念を外したい」 マネーパートナーズの新しい試みとは


 同社はFX業者としては唯一、『空港外貨受取サービス』を実施。成田、羽田、関西国際、中部国際の4空港で、6通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、韓国ウォン、中国元)をインターネットで事前に両替と受取の予約をすることで、現金を受け取ることができる。しかも手数料が断然割安な点も注目だ。例えば10万円の米ドルを両替した場合、銀行口座や外貨ショップだと約2712円の手数料がかかるが、マネーパートナーズなら約682円(両替手数料相当額182円+空港受取事務手数料500円)と約2030円もお得。割合にして約74%OFFとなる。(レートは2018年8月16日現在時点のマネーパートナーズ公式HPより)

 実際、調査時に良い点のコメントとして「実際に空港でキャッシュに両替できること」(40代/女性)という声が出るなど、利用者から支持されるポイントのひとつとなっているようだ。

■投資と実需をシームレスに 既成概念を外したい

 同社は国内でも海外でも使えるプリペイドカード「マネパカード」サービスも提供している。マネパカードは、世界210の国や地域のMaster Card加盟店や海外ATMでの現金引き出しでも利用が可能である。さらに、FX口座で保有している外貨をカードにチャージして、実需としての利用もできることで、FX取引者に限らず幅広い層へのアプローチをしている。FX口座から外貨チャージをすれば、クレジットカードと同様に利用でき、チャージ手数料や決済手数料が無料。投資マネーを必要に応じて即実需に使える手立てをいくつも用意して、幅広い層へのアプローチをしている。

 奥山氏は「FXは投資、海外旅行に行くときは銀行で両替、のような既成概念を外していきたいですね。投資と実需をシームレスにしていくことで、FX取引がもっともっと普及していくと期待しています」と語る。このような考え方が、これからのFX業界が発展していく突破口となるだろう。

(文:酒井富士子/回遊舎)



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