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自動車保険の個人賠償責任特約はどこまで補償できるのか

生活のさまざまな賠償リスクに対応する「個人賠償責任特約」とは(画像はイメージ)
 個人賠償責任特約について、どれくらいご存じだろうか。自動車保険の更新時に、多くの人が保険料ばかりに気を取られてなかなか内容を検討していないのが「個人賠償責任特約」だ。この特約は、生活のさまざまな賠償リスクに対応している。また本人はもちろん、家族も補償の対象になる。それでは、実際どのような事由が補償対象なのか、またいくらまで補償されるのか、そうした点を見てみよう。

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■補償される範囲はどこまで?

 個人賠償責任特約とは、自動車事故を除く“日常生活の偶然の事故”によって他人にケガをさせてしまったなど、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる特約のことだ。対象となるのは、記名被保険者とその配偶者および同居の子どもなどの親族となる。また、子どもは「生計が一緒で、かつ、これまでに婚姻歴がない別居の未婚の子」が含まれるため、例えば親から仕送りを受けている未婚の学生は同居していなくても補償の対象となる。

 では、具体的にどのような事由で保険金が支払われるのだろうか。

・自転車に乗っているときに他人にケガをさせてしまった
・飼い犬が他人に噛みついてケガをさせてしまった
・ショッピング中に妻が店の高級な食器を割ってしまった
・子どもがおもちゃのバットを振り回し、誤って他人にケガをさせてしまった
・キャッチボールをしているとき、誤って他人の家の窓ガラスを割ってしまった
・ゴルフのプレー中に、自分の打ったボールが他人に当たってケガをさせてしまった
・ビュッフェでトレーに乗せていた食べ物をこぼし、他人の洋服を汚してしまった
・マンションで水漏れが起こり、階下の部屋の天井を痛めてしまった
・ベランダの鉢植えが落下して歩行者の頭に当たり、ケガをさせてしまった
など。

 このように、日常生活でいかにも起こりそうな出来事ばかりだ。もし個人賠償責任特約を付けていなければ、これらの賠償を自分で負うことになる。たとえば、当時小学生だった子どもが起こした自転車事故に約9000万円の損害賠償命令が出た事例があるので、子どもが自転車に乗るようになった家庭であれば、万一に備えておくことが必要だ。

 なお、個人賠償責任特約には、事故解決の交渉を代行してくれる示談交渉サービスが付いていることがほとんど。個人賠償責任特約とともに、賠償事故に対する備えを手厚くしてくれる。

■類似する保険との相違点は?

 「個人賠償責任特約」は、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えるものだが、自分のケガや死亡には、保険金が支払われない。一方、自分がケガをした場合に備えるものとして「傷害保険」がある。保険会社によっては「個人賠償責任特約」と「傷害保険」をパッケージにして販売しているところもあるので、必要に応じてこうした保険商品も検討したいところだ。

 このほか、自転車の購入時や点検整備を受けると付帯される「TS(Traffic Safety)」マーク付帯保険」がある。この保険は、「賠償責任保険」と「傷害保険」がセットになっていて、自転車そのものに付けられる保険だ。したがって、誰が乗っても補償は適用されるが、補償期間は1年と短く、保険金にも限度額があるので万全とは言えない。これらは、補償内容が似ているため間違えやすいので注意が必要だ。それぞれの補償内容に不足がないかどうかをよく確認しよう。

■補償対象外となるケースに注意

 個人賠償責任特約は、加害者になってしまった時の賠償損害を補償してくれるため、安心して生活をする上で心強い。ここで注意したい点も押さえておこう。それは、支払い限度額および補償対象外、そして補償の重複だ。一般的に個人賠償責任特約には、保険金額1億円など支払いに限度額がある(なかには無制限としている保険会社もある)。保険金は支払額を限度に支払われるため、出来る限り余裕を持った保険金額を選んでおきたい。また、個人賠償責任特約では支払われない事由もある。

 補償の対象外となるのは、主に次のようなケースだ。家族への賠償や、借り物の損害賠償、業務上の過失、車の運転中の賠償損害については対象外となるので、しっかりと理解しておこう。

・同居の祖母にぶつかり、骨折させてしまった場合(家族への賠償は対象外)
・人から借りたデジタルカメラを落として壊してしまった場合(借り物は対象外)
・業務としてのビル塗装作業中に、通行人にペンキをかけてしまった場合(業務上の賠償は対象外)
・自動車を運転中に他人の家の塀を壊した場合(車両の所有、使用または管理に起因する賠償は対象外)

 さらに、個人賠償責任特約は日常生活に密接した補償となるので、幅広い保険に付帯されていることが多い。例えば、火災保険やクレジットカードなどだ。すでに付帯されている場合は、支払限度額が十分に足りているかどうかを確認しよう。

 個人賠償責任特約は、一家全員の生活上の賠償リスクに対応できる。生活スタイルは家族一人ひとりで違うが、万一、人や物に損害を与えてしまうと、子どもや高齢者でも賠償責任を果たさなければならないことも理解しておこう。

【文・監修:SAKU株式会社】
しあわせな人生をデザインする会社、人生とお金をコンセプトとする編集制作プロダクション。これまでの金融・経済やマネーのイメージをくつがえす「発想力」を展開中。

(校閲/株式会社ぷれす)



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