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3.11から8年 南海トラフ地震でシンポジウム

 8年前の東日本大震災などを教訓に、近い将来予想される南海トラフ地震への対応を議論する「防災・減災シンポジウム」(気象庁など主催)が10日、和歌山市の県民文化会館であった。気象庁の青木元・地震予知情報課長が「発生は明日かも明後日かもしれない」と対策を呼び掛けた。

 気象庁は南海トラフ震源域で巨大地震につながる異常現象を観測すれば「臨時情報」を発表する。震源域の東側か西側かでマグニチュード8級の大地震が起きる「半割れケース」で、もう半分の地域で地震発生確率が高まった場合、気象庁が要配慮者の避難などを呼び掛ける。

 シンポでは青木・地震予知情報課長が基調講演し「南海トラフの過去事例では、片側で地震が起こると、ほとんど必ずもう片方でも起こる。1週間以内が多いが、2年ほど空くこともあった」と説明。一方で「一気に全域が破壊されるのか、東側と西側が分かれて発生するのか、どちらが先かも分からない。異常な現象がなく突然、起こることも十分考えられる」と注意を呼び掛けた。規模については「阪神大震災の数百倍の揺れの大きさになるかもしれず、東日本大震災よりかなり多くの被害が想定される」とした。

 「『情報』と『行動』が命を救う」を演題にしたパネル討論では、山田尚幸・和歌山地方気象台長が「東側で半割れしても西側の和歌山県もそれなりに揺れるし、この沿岸には大津波警報が発表される」とした上で、気象台としても県や市町村に解説し、記者会見すると説明した。


写真【南海トラフ地震の防災について話し合うシンポジウム(10日、和歌山市で)】

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