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単独から合併へ 浄化槽転換で新補助制度検討

 和歌山県田辺市は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めるため、来年度に新しい補助制度の導入を検討している。2017年度末の汚水処理人口普及率は59・6%で全国平均を大きく下回るが、直近10年間で9・5ポイント上昇。26年度末までに70%を目指している。

 汚水処理人口普及率は、生活排水を処理する合併処理浄化槽、集落排水処理施設、公共下水道などの普及人口を数値化したもの。全国平均は90・9%。県は63・6%で全国46番目。田辺市は県内で17番目となっている。

 市は単独浄化槽から合併浄化槽に転換する際、浄化槽設置の補助金に加え、16年度から単独浄化槽の撤去費用を上限9万円で補助している。交付は16年度11基、17年度14基、18年度は27日現在で10基。くみ取りからも加え、直近5年は年間平均67基が合併浄化槽に転換した。

 合併浄化槽への転換には配管の新設も必要で、市は県の制度に合わせ、19年度から上限30万円(県と市が2分の1ずつ)の補助制度創設を検討している。


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