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人口減対策「和歌山モデルを」 国会議員が討論

 和歌山県選出の国会議員らの座談会が5日、和歌山市の和歌山放送であった。人口減少社会にどう対応するかなどを議論し、2025年の開催が決まった大阪万博や国際捕鯨委員会(IWC)脱退問題などについても話し合った。

 参加したのは、自民党から党幹事長の二階俊博衆院議員、総務相の石田真敏衆院議員、鶴保庸介参院議員、門博文衆院議員の4人と国民民主党の岸本周平衆院議員、公明党の浮島とも子衆院議員の計6人。自民党で経済産業相の世耕弘成参院議員は欠席した。

 人口減少社会への対応について、二階議員は「人口は少なくてもいいから、和歌山県方式をわれわれで編み出して、やろうじゃないですか。県当局も首脳部が集まって困った困ったということが多い。一緒になって解決策を見いださないといけない。いい案、いい知恵を出していきたい」と提案。門議員も「人口が減っていくことは避けて通れない」とした上で「中山間地では運転免許がないと不便だが、一念発起して駅の近くに住んでみればいい。住まい方のモデルチェンジもやっていかないといけない。和歌山が最先端でやっていき、人口が少なくなっても快適に住めるモデルができる可能性がある」と話した。

 石田議員は、東京一極集中の危険性を説明し「事業経営者らに従業員の地方展開をしていただきたい。地方の活力が生まれ、少子化対策にもなる」、浮島議員は「産み育てやすい社会をしっかりつくっていかないといけない。出産育児一時金の拡充や教育費の負担軽減にも力を入れていきたい」とした。


 IWC脱退についての議論もあった。鶴保議員は鯨種によっては、十分な資源量があるのが常識といい「なぜ捕ってはならないのか。県の文化として、千年近くやってきた捕鯨をやすやすと、主張もせずやめることがあるべき姿か」と強調した。


写真【人口減少社会への対応などについて話し合う「国会議員座談会」(和歌山市で)】

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