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看護職員の9割「疲れてる」 長時間労働が常態化

 和歌山県医療労働組合連合会は、県内の病院で働く看護職員らの長時間労働が常態化しているという調査結果を発表した。労働条件改善のために人員の大幅増員や夜勤・交代制の効果的な規制が必要とし、行政に対策を求めている。

 県医労連の佐藤英昭書記長らが県庁で記者会見し、昨年11月に県内10病院の574人にアンケートした結果を説明した。

 結果によると、終業後に4割が30分以上の時間外労働をしていたほか、就業前にも4割が30分以上勤務していた。また、決められた休憩時間をおおむね取っているのは約半数で、半分以下しか取れていない人も15%いた。

 心身の状況については「疲れ果てている」が20%、「かなり疲れている」が30%。「ちょっと疲れている」を合わせると90%以上に上った。

 また、問題になっている残業代の不払いも調べた。残業代を全額請求しているのは、終業時間後については20%で、始業時間前については4・5%しかなかった。請求しない理由について「請求できない雰囲気がある」が多かったほか、「上司に請求するなと言われた」との回答もあった。

 県医労連は、長時間労働の背景には人手不足があるとし、行政に人員確保のための財政的措置や復職支援、離職防止など、対策の充実などを求めている。国や県出身国会議員にはすでに要望していて、近く県にも改善を求めていきたいという。


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