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外来生物対策で条例制定へ 和歌山県、県民の責務も規定

 和歌山県は県内の生態系を脅かす外来生物対策を進めるため、県や県民、ペットショップなど外来生物販売者、それぞれの責務を規定した条例を制定する。骨子案について県民から意見を得た上で、来年の県議会2月定例会に提案、可決されれば4月に施行する予定という。

 国の「外来種被害防止行動計画」を受け、各自治体で外来生物対策の条例化が検討されている。県内ではアフリカツメガエルやアメリカカンザイシロアリなどが問題になっているという。

 県は2016年度に策定した県計画「生物多様性和歌山戦略」(5年間)に基づき、本年度中を目標に、県内に生息する外来種のリスト作りを進めている。特に対策や啓発が必要な「防除対策外来種」「重点啓発外来種」を選定する。

 条例骨子案によると、県はこのリストを参考に来年8月ごろ、まん延を防ぐ必要がある外来生物を「指定外来種」に指定。市町村や県民と協力し、防除に取り組んでいくとしている。このほか、県の責務として、外来生物の情報の収集や研究、情報提供も挙げている。

 県民の責務については、外来生物をみだりに放出、植栽などしない▽外来生物を飼育するときは、生態などをよく理解し、外に出ないようにする。外来生物販売者の責務については、購入者に対し適正な飼養方法や野外に放つことによる被害を説明するよう努める、と規定するという。


写真【和歌山県田辺市で繁殖が確認されているアフリカツメガエル】

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