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耐震化に「おおむねめど」 和歌山県と和歌山市

 和歌山県と和歌山市は9日、ホテルや旅館、学校など大規模建築物について、震度6強〜震度7の地震に対する耐震化状況を公表した。県内の対象99施設のうち耐震性があると判断したのは89施設。残り10施設はまだ改修や移転などに着手していないが、ほとんどが対応を予定している。

 対象は旧耐震基準(1981年5月まで着工)で建築され、一定規模以上のホテル・旅館や公共施設、学校、幼稚園など。

 県によると15年12月までに全施設が耐震診断したと報告があった。このうち改修不要、改修済み、改修中を合わせた「危険性が低い」とされる建築物は9日時点で90%の89施設。全国の83%を上回った。県内の学校関係は全て対応済みとなっている。

 一方、残り県内10施設のうち8施設は改修、移転、建て替え、除去などを予定している。紀南地方では移転予定の田辺市役所庁舎などが該当している。

 和歌山市の店舗やパチンコ店等が入る施設とその駐車場の2施設は、大規模地震への耐震性が不足していると診断されたが、対応は未定となっている。

 県と和歌山市は9日から、施設名や診断結果、対応状況などについて、各ホームページで公表している。

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