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介護・支援の認定率全国最高 和歌山県、高齢者多く3年連続

 2016年度末現在の高齢者(65歳以上)に占める和歌山県内の要介護・要支援認定率は、全国平均の18・0%を大きく上回る22・2%で、3年連続全国最高となった。後期高齢者の多さや1人暮らしの多さが要因とみられるが、認定率の高さは保険料にも影響する。県は軽度の認定者を対象に、改善に力を入れている。

 厚生労働省の「介護保険事業状況報告」で分かった。介護保険は40歳以上が加入し、病気やけがで支援や介護が必要になれば、要支援・要介護認定が受けられる。軽い方から要支援1、2、要介護1〜5の7段階あり、重いほど介護サービス費用に充てる「介護保険給付費」の限度額が増える。財源は半分が加入者からの保険料で、残りを税金で賄っている。

 16年度末現在では県内高齢者の30万5千人のうち、6万8千人が要介護・要支援に認定されており、割合は全国で最も高い22・2%。次いで長崎県の21・3%、島根県の20・8%、大阪府と愛媛県の20・7%、熊本県の20・5%と続く。

 和歌山県は06年度の19・2%から15年度まで9年連続で増加。14年度は22・1%、15年度は22・2%、16年度も22・2%で、3年連続で全国最高となった。

 県は認定率が高い要因について、全国と比べて年齢層の高い高齢者の割合が多いことや、1人暮らしの高齢者が多いことを挙げている。県の高齢者に占める後期高齢者(75歳以上)の割合は51・1%で、全国平均48・9%を上回っている。高齢者世帯に占める単独世帯の割合は全国で6番目に高い30・9%(全国平均27・1%)となっている。


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