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住民主体で津波に備える 内閣府モデル地区の田辺市文里

 内閣府が地域で津波に備えるモデル地区に選んだ和歌山県田辺市文里地区で4日、選定後初の防災講演会があった。東日本大震災で被災した地区が進めた防災計画作りの経緯を専門家が紹介し、教訓として「文里地区ならではの避難ルールを考えましょう」と呼び掛けた。参加した住民は、津波からの避難について意見を交わした。

 文里地区には約850世帯、1700人が暮らす。2002年に自主防災会ができ、これまで避難階段や海抜表示板を整備したり、定期的な訓練をしたりしている。

 だが、町内会長の新宅初枝さん(58)によると、最近は住民の防災への関心が薄れてきている面もあるという。

 地区では1946年12月の昭和南海地震で多くの犠牲者が出た。発生が心配されている巨大地震では、津波の浸水も想定されている。

 防災講演会は、内閣府と町内会が町内会館で開き、約70人が参加した。内閣府がモデル地区を選ぶ検討会で委員を務めた「防災都市計画研究所」(東京都)の吉川忠寛さん(54)が、岩手県大槌町の安渡地区の取り組みを紹介した上で「文里でも子や孫の世代まで引き継げる避難のルールができれば素晴らしい。皆さんが議論を始めるきっかけになればいい」と語った。


写真【津波からの避難時に考えられる不安を話し合う住民たち(和歌山県田辺市文里2丁目で)】

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