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「医療観光」の可能性探る 和歌山県が研究会

 和歌山県は今後の外国人観光客の誘致材料に医療を活用できないか、検討している。医療や旅行の関係者らで構成する「医療観光研究会」を発足。近隣国や途上国の富裕層の医療需要、国内外の医療観光の状況、医療観光に必要なインフラなどを研究し、年内に研究結果を取りまとめたいとしている。

 研究会は、県病院協会や県医師会、旅館ホテル生活衛生同業組合の会長や理事長のほか、病院長、大学教授、旅行関連会社の代表、県職員ら14人でつくる。この分野に詳しい国際医療福祉大学大学院の岡村世里奈准教授が座長を務める。

 第1回会議がこのほど和歌山市であり、岡村准教授が医療観光の動向などについて情報提供した。

 岡村准教授によると、海外の患者に医療を提供する取り組みは、各国で2005年ごろから急激に発展。外貨獲得や税収の増加、医療技術の向上、周辺産業の活性化などの利点がある。一方、国際的競争力を付けるために医療施設の整備を迫られたり、国内患者から医療の機会を奪ったりするなどの課題もあると指摘した。国内でも成功している病院がある一方で、言葉の問題などから診療時間が長く、医療スタッフの負担が増えるなど、うまくいかず手を引いた病院も多いという。


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