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ブロック塀、84施設中74施設で問題 和歌山県有の施設

 ブロック塀がある和歌山県有84施設のうち、9割近くの74施設で建築基準を満たさない恐れがあるか、詳細な調査が必要なことが分かった。ブロック塀を補強する「控え壁」がなかったり、老朽化したりしているケースが多い。

 県が、県立学校と県警本部所管施設を除く357施設(知事部局316施設、教育委員会など41施設)について緊急に安全点検し、9日に結果を公表した。

 このうちブロック塀があった84施設(知事部局58施設、教委など26施設)について、(1)道路からの高さが2・2メートル超(2)塀の高さが1・2メートル超の場合に必要な控え壁がないか、その設置間隔が3・4メートル超(3)コンクリートの基礎がない(確認できないのを含む)(4)縦、横80センチ以内の間隔で鉄筋が入っていない(同)(5)老朽化し、傾きやひび割れ、欠けがある―の5項目を点検した。一つでも該当すれば、建築基準法に適合しない可能性がある。

 その結果、問題がないと分かったのは、知事部局の10施設だけだった。建築基準不適合の恐れがあるのは61施設(知事部局39施設、教委など22施設)で、13施設(知事部局9施設、教委など4施設)で詳細な調査が必要とした。


写真【西牟婁総合庁舎の駐輪場に設けられたブロック塀。裏側に控え壁がなく、県は対応を検討している(10日、和歌山県田辺市朝日ケ丘で)】

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