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関心あるが申請伸び悩む 防犯カメラ設置補助金

 和歌山県田辺市は本年度から自治会による防犯カメラ設置を後押しする補助制度を始めた。地域の自発的な防犯活動を支援するのが狙い。自治会からの問い合わせは多いが、申請は伸び悩んでいる。プライバシー保護や費用負担が課題になっているという。

 対象は、自治会などが地域の安全確保のため、道路や公園といった不特定多数の往来がある場所を撮影する防犯カメラ。設置に必要な経費の2分の1(上限20万円)を補助する。

 市は補助金交付の要綱で、防犯カメラの設置について「個人のプライバシーの保護に十分配慮する」「自治組織の合意」などを求めている。記録映像の保存期間は7日以上、14日以内としている。

 5月1日〜6月29日の募集期間中、申請があったのは6自治会から9台。予算額は400万円で、最低でも20台分対応できる。現状では「予算が余っている」状態だ。

 一番の課題はプライバシーの保護。防犯カメラ設置の機運は高いが、設置場所によっては特定の個人の行動が撮影される場合があり、合意に至らない場合が多いという。設置費用は50万円以上必要な例がほとんどで、補助上限の交付があっても、自治会に2分の1より多く負担がかかる。

 市自治振興課は「問い合わせは多く、補助を活用できる方策を検討したい」としている。


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