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ブロック塀対策の補助制度導入を 県が市町村に呼び掛け

 大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、女児が犠牲になったことを受け、和歌山県は市町村に対し、民家などのブロック塀対策への補助制度を設けるよう求めている。

 県内では、南海トラフ巨大地震で数分で第1波が到達すると予測される串本町が、最も早い2005年度に補助制度を導入。田辺市は14年度から、印南町は16年度から、みなべ町は本年度から開始した。このほか、和歌山市、御坊市、由良町、岩出市でも設けている。

 県によると、このうちほとんどの市町が避難路沿いのブロック塀の撤去、撤去と合わせたフェンスや金網などの設置を対象としている。印南町と由良町はブロック塀の補強も含んでいる。市町によって補助の上限額は異なるが、補助率は田辺市や印南町、みなべ町を含むほとんどが費用の2分の1としている。串本町は住民負担を抑え、ブロック塀撤去費用の10分の9を補助している。

 県は、住民への補助制度を設ける市町村に対し、補助額の半分を負担し、導入を促している。しかし、8市町しか制度がないことから、大阪府北部地震を受けて改めて市町村に制度設置を文書で働き掛けた。多くの市町村が「検討している」とし、制度の問い合わせや相談も寄せられているという。


写真【小学校のプールに設置されたブロック塀の撤去作業(和歌山県田辺市上屋敷1丁目で)】

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