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0歳児在宅育児に補助金 みなべ町、第2子保育も無料化

 和歌山県みなべ町は本年度から、県の事業に合わせ、在宅で第2子以降の0歳児を育てている家庭への補助金給付と、第2子の保育料無料化をする方針にした。関連予算を盛り込んだ2018年度一般会計補正予算案を15日開会の町議会5月定例会に提案した。

 少子化対策として、県は本年度から、子どもが生後2カ月を超えてから1歳になるまでの10カ月間、毎月1万5千円ずつ、年間15万円を給付する。夫か妻のどちらかが就労している専業主婦(主夫)の家庭が対象で、自営業で家業の手伝いをしている家庭も含む。第3子以降は所得制限なしで全ての世帯、第2子は年収約360万円未満の世帯が対象。育児休業給付金を受けている世帯は対象外。

 県は、市町村にも県と同額の支援の上乗せを求めており、みなべ町も県と同じ対象で、同額を上乗せ支援する方針にした。同町では6カ月未満は保育所で預かっていないことから、補正予算案では、6カ月から保育利用ありの人の場合の4カ月分と、なしの人の10カ月分で見積もり、在宅育児支援事業補助金として、県と町合わせて1020万円を計上している。

 また、保育料についても、県が4月から保育料を所得制限付き(年収約360万円未満の世帯)ではあるが、第2子まで無料化することとした。実施する市町村に県が保育料の2分の1を助成する仕組み。


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