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民営化交渉者に経営共創基盤 南紀白浜空港

 和歌山県は15日、来年度にスタート予定の南紀白浜空港(白浜町)の運営民営化事業について、東京都の経営共創基盤(冨山和彦・最高経営責任者)が代表する団体を優先交渉権者に決めたと発表した。同団体の提案によると、県から空港運営権を無償で譲り受けて運営することで、県の運営関係負担額は、現状より2割程度抑えられる。さらに路線拡充などで旅客数を10年後には現状の2倍にするとしている。

 経営共創基盤は、ほかにも企業の経営支援などを手掛けており、同団体は他に同社の子会社「みちのりホールディングス」と旅館「白浜館」(白浜町)で構成されている。

 県が民営化の事業者を1月上旬まで募集していたところ、3団体から応募があり、審査委員会は1月の1次審査で2団体を選出。このうち2次審査に提案書類を提出したのは経営共創基盤を中心とする団体だけだった。

 提案の概要では機材の大型化や新規路線の就航、チャーター便誘致などで年間旅客数を増やし、2017年度の13万2千人から10年後に25万人、20年後には30万人にしたいとしている。


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