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「震度6で倒壊の危険」9割 田辺市の耐震診断結果

 1981年6月〜2000年5月に建てられた「新耐震基準」の木造住宅でも、耐震性が不足している事例が多いことが和歌山県田辺市の調査で分かった。17年度の耐震診断で94%超が震度6以上で「倒壊や大破の恐れがある」と判定された。熊本地震から14日で2年を迎える。市は「まず、耐震診断を受けてほしい」と呼び掛けている。

 紀南の市町村では17年度から、木造住宅の無料耐震診断の対象を、「旧耐震基準」の1981年5月31日までから、2000年5月31日まで拡充した。16年4月の熊本地震で「新耐震」でも被害が出たためだ。

 田辺市の17年度の無料耐震診断は200戸。うち1982〜2000年の「新耐震」は91戸で、86戸が「倒壊または大破の危険」、4戸が「やや危険」で、「一応安全」は1戸だった。

 1951〜81年の旧耐震は87戸で、うち「やや危険」が1戸、残りは「倒壊または大破の危険」。50年以前の22戸は全て「倒壊または大破の危険」だった。

 市建築課は「新耐震の住宅であっても現状把握のため、耐震診断を受けてもらいたい。仮に不足していても、比較的新しい住宅なら耐震化の費用も抑えられる」と話している。


写真【2017年度木造住宅耐震診断結果】

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