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人、地域づくりに重点 和歌山県が18年度予算案

 和歌山県は14日、総額5535億円となる2018年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は前年度より120億円(2・1%)少なく、3年連続の減少となった。その中で新政策案については、人口減抑制と、それでも避けられない少子高齢社会を見据えた人づくり、地域づくりを重点化したという。21日開会予定の県議会2月定例会に提案する。

 新政策案では、人工知能を活用した観光施策検討や企業競争力強化、農業経営の発展支援、路線バスの利便性向上などを提案する。中でも仁坂吉伸知事は育児支援や教育振興に特に力を入れたいとし、具体的には保育料の無料化対象を拡大し、新たに在宅育児世帯にも支援する政策、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図る政策、情報通信技術(ICT)教育推進政策などを挙げている。

 予算額の17年度からの減少は、中小企業の育成や振興のための「わかやま中小企業元気ファンド」延長費用132億円がないのが要因。18年度はこれがなくなった。この影響を除くと、規模は17年度並みという。


写真【2018年度一般会計当初予算案】

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