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65歳以上の雇用、6年で2.7倍 和歌山県内

 和歌山県内の65歳以上の常用労働者(6月1日現在)が6年連続増加して7656人となり、6年前の2011年(2843人)の2・7倍となった。和歌山労働局のまとめで分かった。法律では65歳までの安定雇用措置を義務付けているが、企業の高年齢者雇用への理解が進み、65歳以上についても勤務できる企業が増えている。

 労働局は高年齢者の雇用措置実施状況について、従業員31人以上の企業を対象に、毎年6月1日現在でまとめている。今年は1054社から報告があった。

 調査結果によると、現在と同じ条件で記録を取り始めた09年の65歳以上の県内常用労働者は3032人。2年連続減って11年は2843人となったが、その後は毎年600人台〜千人台ずつ増加。12年に3493人、14年4797人、16年6894人となり、17年も約1割に当たる762人の増となった。

 今年の65歳以上のうち、69歳以下は5863人で昨年比約400人増、70歳以上は1793人で約370人増となった。

 毎年の増加の要因について労働局は、県内の高齢化が進んでいること、高齢者雇用への企業の理解が進んできたためなどと分析。背景には、企業の人手不足感が続いていることも考えられるという。

 定年の設定を66歳以上にしている企業は24社で昨年より10社増。希望者全員を継続雇用する上限年齢を66歳以上に設定している企業は71社で、14社増。また、定年制を廃止している企業も28社で3社増えた。

 条件付きを含めると、70歳以上まで勤務可能な制度は、全企業の4分の1に当たる269社で取り入れており、昨年より18社増えている。


写真【和歌山県内65歳以上の常用労働者の推移】

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