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漁協が暴力団排除で団結 和歌山県

 和歌山県内の漁協関係団体は、暴力団被害防止に団結して取り組もうと「県漁協系統暴力団等排除対策協議会」を設立した。県や県警、海上保安部、税関、弁護士団体などと連携する。愛知県、静岡県に次いで、全国3番目。海保や税関が参加するのは初という。

 県漁連によると、県内では漁協と暴力団などが絡む事案は発生していないが、今後の被害防止と万一発生した際の対応を確認するために設置した。

 協議会を構成するのは、和歌山南漁協や新庄漁協、堅田漁協、和歌山東漁協など県内21漁協と県漁連などの漁協系統団体6団体。県水産局長や県警組織犯罪対策課長、県暴力追放センター専務理事、弁護士のほか、田辺海上保安部や和歌山税関支署などの幹部らを顧問とし、必要に応じて意見を聞くという。

 設立総会がこのほど、和歌山市の県民文化会館であり、県内漁協関係団体の役職員ら約90人が出席。会長に県漁連の木下吉雄代表理事会長を選び、暴力団など反社会的勢力を断固として拒絶し、関係を遮断するなどといった「暴力団排除宣言」を採択した。


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