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空き家相談乗ります 県が体制整備へ

 放置すれば衛生面や景観面などで有害になりかねない空き家について、和歌山県は所有者からの相談体制の整備を決めた。所有者は活用や処分、資金面などについて多くの悩みを抱えており、地域ごとの相談員チーム編成や相談会の定期開催などを検討する。

 県内の空き家は2013年時点で8万6千戸。空き家率18・1%は全国3位の高さという。増加率も著しく1993年の5万1千戸から、20年で1・7倍に増えた。

 そこで、県は相談体制の整備を決めた。具体的には県や市町村職員、専門家らを「相談員」として養成し、地域ごとに「相談員チーム」を編成。さまざまな内容に対応できるようにすること。市町村や関係団体などによる相談会を定期開催することなどについて検討する。

 和歌山市の県自治会館で6日、大学教授や弁護士、建築構造の専門家らによる「県空家等対策推進協議会」があり、県からの提案を踏まえ、来年2月の次回協議会でまとめることにした。

 協議会では「特定空家」の所有者が不明な場合、市町村が取るべき対応についてのマニュアル作りも決めた。


写真【空き家の相談体制などを協議する「和歌山県空家等対策推進協議会」(6日、和歌山市で)】

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