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「停電と電力会社」

 大きな被害を持たらした台風21号の余波は今も続いている。災害の発生から10日になるのに、県内では12日夕の時点で約2400件の停電が続いている。これは京都府の約950件、大阪府の約90件を上回り、関西電力管内では一番多い▼だが、関電は県内の停電や解除見通しに関する情報を提供せず、逆に「倒木などで道がふさがれ、作業が必要な電柱までたどり着けない」などと、責任が道路の管理者にあるかのような説明をしていたため、県から「事実と違うのではないか」と抗議された▼それを受けて12日、急きょ和歌山支社長が記者会見し「県や関係自治体から誤解を生んでいる点を訂正させていただくとともに、改めておわび申し上げます」と陳謝した。県からの指摘がなかったら記者会見を開くつもりはなかったのか、という質問にも「和歌山エリアだけでというのは、予定しておりませんでした」と頭を下げた▼管内で200万件以上の停電が発生した惨事である。情報の収集や広報体制に混乱があったのは理解できる。しかし、台風から1週間が過ぎても復旧の見通しについてなんの情報も出さず、道路がふさがれて通れないから仕方がないというような対応はいかがなものか。公共の電力を扱う組織としての緊張感、責任感がなさ過ぎるのではないか▼長い間、地域独占という経営形態にあぐらをかいてきた組織の退廃を見るようで、まことに後味が悪い。(石)


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