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「官僚の罪、政治の罪」

 森友学園への国有地売却問題が安倍政権の屋台骨を揺さぶっている。昨年2月、問題が表面化した当時、財務省理財局長として国会答弁を続けてきた佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任。財務省も12日、関連の公文書14件を問題発覚後に書き換えたと認めたからだ。

 ▼佐川氏はなぜ森友学園との価格交渉を否定し、交渉記録についても廃棄したと答弁し続けたのか。財務省はなぜ、この交渉の経過を示す公文書を決裁後に改ざんしたのか。その前に、不動産鑑定評価では9億5600万円の国有地をなぜ、財務省が8億1974万円も割り引き、1億3400万円で払い下げたのか。

 ▼この払い下げの前後には、安倍昭恵首相夫人が当時の森友学園理事長、籠池泰典氏夫妻と親しくメールをやりとりし、一時は新しく建設する学校の名誉校長にも就任していた。こうした関係が8億円以上の値引きに関わりがあったかどうかについても、証人を喚問して問いただす必要があるのではないか。

 ▼振り返れば、この問題は朝日新聞社が不正の端緒をつかんでことの一端を明るみに出し、さらなる取材で決裁文書が改ざんされている疑惑を浮かび上がらせた。その努力がなければ、いまも問題は闇の奥にしまい込まれていたのではないか。

 ▼いま、自民党の内部からも「自民党は官僚だけに責任を押し付けるような政党ではないという姿を見せないといけない」という声が出ている。当然だろう。 (石)


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