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「国税庁長官の責任」

 16日から確定申告が始まる。納税者には慌ただしい時期だが、今年は税務署の職員にとってもうっとうしい日々ではないか。自分たちの組織に君臨する佐川宣寿国税庁長官に関する芳しくないニュースが連日のように報じられているからだ。

 ▼共同通信の世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、当時、財務省理財局長として答弁した佐川氏を国会に招致すべきだという回答が66・8%、必要ないは23・2%だった。

 ▼佐川氏は国会で売却交渉を巡る「文書は廃棄した」との答弁を繰り返した。しかしその後、省内で交渉を巡る文書の存在が相次いで明らかになり、9日には財務省が学園側との交渉内容が含まれる新たな文書20件を国会に提出、公表している。

 ▼交渉内容を記録した文書が存在するなら、破棄したという答弁は虚偽である。ここは答弁した当事者に、なぜそのような答弁をしたのか確かめるしかない。そう考えるのが常識だろう。実際、さきの世論調査では3人に2人が国会への招致を求めている。

 ▼ここをうやむやにして、納税者に「確定申告は国民の義務」と訴えても説得力がない。「まずは、あなたたちの長官が国民に奉仕する官僚として責任を果たすように」と反論されたら、現場の職員は答えに窮するだろう。

 ▼部下にそんな理不尽なことを押し付けたままで職務が遂行できるのか。自分のまいた種は自ら刈り取らねばならない。 (石)



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